○○○パデセアメールマガジンVol.168○○○「食品ロス削減推進法」
2019/09/05 (Thu) 16:30
○○○パデセアメールマガジンVol.168○○○
「食品ロス削減推進法」成立
～年間600万トンの食品ロスを減らせるか～
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https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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特集：「食品ロス削減推進法」成立
～年間600万トンの食品ロスを減らせるか～
食品ロスとは「まだ食べられるのに廃棄される食品」のことです。
食品廃棄物のうち不可触部分を除いた、規格外品、返品、売れ残り、
食べ残し、料理時の過剰な除去部分などを指します。SDGsのターゲット
12.3で食品ロスの削減が目標とされるなど、食品ロスの削減は世界的
な趨勢となっています。
日本で年間に発生している食品ロスの量は643万トン（平成28年
農水省）。国内で消費された食料の量は8,088万トンなので、約8％
が食品ロスとなっています。国民１人１日あたり茶碗一杯分の食品
を廃棄している計算です。
１, 食品ロス削減推進法
本年5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律
（食品ロス削減推進法）」は、食品ロスの削減を主目的とした初の
国内法です。同法は政府に対し、食品ロスの削減の推進に関する
「基本方針」の制定を義務づけました。また、国や地方自治体が
行うべき基本的施策として以下のものを挙げています。
・消費者・事業者等に対する教育・学習の振興
・食品関連事業者等の取り組みに対する支援
・食品ロス削減に功績がある者の表彰
・食品ロス削減についての先進的な取り組み等の情報の収集・提供
・フードバンク活動の支援
２, 食品ロス削減に向けた海外の政策
食品ロス削減推進基本法は政策の方向性を定めたもので、具体的
な施策は今後「基本方針」の策定などを経て決定されます。参考と
して、諸外国がどのような政策をとっているのかを見てみましょう。
フランスやイタリアでは、食品流通業者・小売業者は食べられる
食品を破棄する事が禁止されています。フランスでは一定の売り場
面積を持つ店舗を運営する企業にはフードバンクなどと食品寄付に
関する協定を結ぶ事が義務付けられています。
企業が寄付しやすい環境を作ることで、食品ロスを削減している
国もあります。イタリアや米国は、食品の寄付を行うと税制優遇が
受けられる措置があります。フードバンクの活用が盛んな国の多く
では、「寄付した食品で食品事故が発生しても、故意でない限りは
寄付者の責任を問わない」法制度があり、寄付者のリスクを減らし
ています。
３, 食品ロス削減に向けた企業の取り組み
国内でも、既に食品ロス削減のための取り組みを行っている企業
は少なくありません。取り組みの一部を見てみましょう。
・賞味期限の「年月表示」化
従来「年月日」が表示されていた賞味期限を「年月」のみの表示
とする事例が増えています。食品表示基準では、製造日から賞味
期限までの期間が３ヶ月を超えるものは「年月」表示が可能です。
小売業界には「既に納品された商品より１日でも賞味期限が短い
商品は納品できない」という商習慣があり、これにより売り先の
なくなった食品が廃棄される事が問題となっていました。賞味期限
の年月化はこの商習慣による食品ロスを防げる上、小売業者も商品
管理を簡略化できメリットが大きい取り組みです。
・季節商品の予約販売化
クリスマスケーキや恵方巻など、特定の日のみ大きな需要のある
季節商品は、余剰材料や売れ残りが大きな食品ロスを生みます。
ファミリーマートは2019年7月の土用の丑の日のうなぎ弁当を予約
販売制としたところ、販売数は減少したものの廃棄費用が大幅に
減少し、店舗の利益が平均で７割増加したと発表しました。ファミ
リーマートは恵方巻とクリスマスケーキについても完全予約制と
する事を公表しています。
これら既に行われている取り組みを見ても、食品ロス削減は
環境配慮や社会貢献にとどまらず、食品を生産・流通する企業に
とって大きなメリットがある事が分かります。また、「食品を
必要以上に生産するコスト」「食品を廃棄するコスト」は最終的
に価格に上乗せされるため、食品ロスが削減されれば消費者にも
メリットがあります。食品ロス削減推進法によりこうした取り組み
をより進めることになることが期待されます。
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特集：「食品ロス削減推進法」成立
～年間600万トンの食品ロスを減らせるか～
食品ロスとは「まだ食べられるのに廃棄される食品」のことです。
食品廃棄物のうち不可触部分を除いた、規格外品、返品、売れ残り、
食べ残し、料理時の過剰な除去部分などを指します。SDGsのターゲット
12.3で食品ロスの削減が目標とされるなど、食品ロスの削減は世界的
な趨勢となっています。
日本で年間に発生している食品ロスの量は643万トン（平成28年
農水省）。国内で消費された食料の量は8,088万トンなので、約8％
が食品ロスとなっています。国民１人１日あたり茶碗一杯分の食品
を廃棄している計算です。
１, 食品ロス削減推進法
本年5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律
（食品ロス削減推進法）」は、食品ロスの削減を主目的とした初の
国内法です。同法は政府に対し、食品ロスの削減の推進に関する
「基本方針」の制定を義務づけました。また、国や地方自治体が
行うべき基本的施策として以下のものを挙げています。
・消費者・事業者等に対する教育・学習の振興
・食品関連事業者等の取り組みに対する支援
・食品ロス削減に功績がある者の表彰
・食品ロス削減についての先進的な取り組み等の情報の収集・提供
・フードバンク活動の支援
２, 食品ロス削減に向けた海外の政策
食品ロス削減推進基本法は政策の方向性を定めたもので、具体的
な施策は今後「基本方針」の策定などを経て決定されます。参考と
して、諸外国がどのような政策をとっているのかを見てみましょう。
フランスやイタリアでは、食品流通業者・小売業者は食べられる
食品を破棄する事が禁止されています。フランスでは一定の売り場
面積を持つ店舗を運営する企業にはフードバンクなどと食品寄付に
関する協定を結ぶ事が義務付けられています。
企業が寄付しやすい環境を作ることで、食品ロスを削減している
国もあります。イタリアや米国は、食品の寄付を行うと税制優遇が
受けられる措置があります。フードバンクの活用が盛んな国の多く
では、「寄付した食品で食品事故が発生しても、故意でない限りは
寄付者の責任を問わない」法制度があり、寄付者のリスクを減らし
ています。
３, 食品ロス削減に向けた企業の取り組み
国内でも、既に食品ロス削減のための取り組みを行っている企業
は少なくありません。取り組みの一部を見てみましょう。
・賞味期限の「年月表示」化
従来「年月日」が表示されていた賞味期限を「年月」のみの表示
とする事例が増えています。食品表示基準では、製造日から賞味
期限までの期間が３ヶ月を超えるものは「年月」表示が可能です。
小売業界には「既に納品された商品より１日でも賞味期限が短い
商品は納品できない」という商習慣があり、これにより売り先の
なくなった食品が廃棄される事が問題となっていました。賞味期限
の年月化はこの商習慣による食品ロスを防げる上、小売業者も商品
管理を簡略化できメリットが大きい取り組みです。
・季節商品の予約販売化
クリスマスケーキや恵方巻など、特定の日のみ大きな需要のある
季節商品は、余剰材料や売れ残りが大きな食品ロスを生みます。
ファミリーマートは2019年7月の土用の丑の日のうなぎ弁当を予約
販売制としたところ、販売数は減少したものの廃棄費用が大幅に
減少し、店舗の利益が平均で７割増加したと発表しました。ファミ
リーマートは恵方巻とクリスマスケーキについても完全予約制と
する事を公表しています。
これら既に行われている取り組みを見ても、食品ロス削減は
環境配慮や社会貢献にとどまらず、食品を生産・流通する企業に
とって大きなメリットがある事が分かります。また、「食品を
必要以上に生産するコスト」「食品を廃棄するコスト」は最終的
に価格に上乗せされるため、食品ロスが削減されれば消費者にも
メリットがあります。食品ロス削減推進法によりこうした取り組み
をより進めることになることが期待されます。
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