○○○パデセアメールマガジンVol.170○○○「環境に関する国際イニシアティブ」
2019/11/05 (Tue) 14:19
○○○パデセアメールマガジンVol.170○○○
環境に関する国際イニシアティブ
～企業は積極的に環境の枠組みを利用する時代に～
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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○2020年1月 環境法令検定対策セミナー 受付中！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
○９月検定の問題を収録！環境法令検定公式問題集最新版 発売中！
https://www.ecohourei.jp/textbook/#mondaishu
○改訂第11版 eco検定ポイント集中レッスン
eco検定受験者必携の学習参考書！
https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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特集：環境に関する国際イニシアティブ
～企業は積極的に環境の枠組みを利用する時代に～
近年、環境に関する国際的なイニシアティブに加盟する企業が
世界的に増加しています。イニシアティブは多様な意味を持つ言葉
ですが、おおまかには「国際的な団体」「国際的な取り組み」など
を指します。主な環境関連のイニシアティブを見てみましょう。
◆TCFD：気候変動のリスクと機会に関する情報を開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2016年に金融
システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）に
よって設立され、2017年に「年次の財務報告において、財務に影響
のある気候関連情報の開示を推奨する」旨の最終報告書を公表し
ました。この報告書に基づく情報開示を行う動きが広がっています。
TCFDの考え方の大きな特徴と言えるのが「シナリオ分析」と
「リスクと機会」の考え方です。「シナリオ分析」とは、複数の
シナリオに基づいて将来の想定を行う事を指します。例えば、気温
上昇が2℃未満に抑えられた場合と、4℃上昇した場合に、それぞれ
どのような影響が自社に発生し、どのように対応策を取るのかを
説明することになります。
「リスクと機会」とは、気候変動には事業に悪影響を与えうる
「リスク」と、好影響を与えうる「機会」があるという考え方
です。気候変動には、災害の増加、農作物への悪影響、環境法制
の厳格化、消費者行動の変化といった「リスク」があります。
一方で、省エネによって費用を削減する、低炭素製品を開発し売上
を伸ばすなど、気候変動対策に取り組むことによって発生する
「機会」も存在し、TCFDはリスクと機会の両方を特定する事を
求めています。
2019年10月時点で、世界864の企業・機関がTCFDに賛同して
います。このうち199が日本の企業・機関で、国としては世界最多
となっています。
経済産業省が2018年末に世界初の政府機関による「TCFDガイ
ダンス」を策定したほか、2019年10月にはTCFDに取り組む企業や
金融機関等のリーダーを集めた「第1回TCFDサミット」を東京で
開催するなど、政府を挙げて推進されています。
◆CDP：環境情報を統一基準で調査・評価
CDPは、2000年に機関投資家の連携により設立されたNGOです。
主要国の時価総額上位企業に毎年質問表を送付、企業はこれに回答
するという調査方式をとっています。世界中の企業を統一的な基準
で比較できるのが特徴で、気候変動分野において投資家から最も
信頼されている指標とも言われています。
日本では500社に対し質問状を送付、最新の2018年度調査では
そのうち59%にあたる297社が回答を行いました。2016年度の回答率
は53%、2017年度は57%と年々回答率が上昇しており、各社が環境
情報の発信を重視している事が伺えます。
「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の
3分野で調査が行われ、2018年は日本企業20社が最高のAランクと
認定されました。「ウォーター」ではAランク27社中8社を日本企業
（アサヒHD等）が占めたほか、不二製油グループ本社が「フォレ
スト」で日本企業初のAランク入りを果たしています。
◆RE100：電力の100％再エネ化を宣言する取り組み
RE100は、「Renewable Energy 100%」の略称。事業運営に使用
するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達する事を目標に
掲げる企業が加盟しています。
RE100の加盟企業は2019年10月現在で205社、うち日本企業は26社
です。加盟企業の多くは100％再エネ化を達成する年を合わせて
宣言しており、マイクロソフト、アップルなど一部は既に100%
再エネ化を達成しています。日本国内ではまだ100%再エネ化を
達成した企業はありませんが、加盟各社は2030年～2050年を目標
として再エネ転換に取り組んでいます。
◆SBTイニシアティブ：科学的根拠に基づく「企業版2℃目標」
SBTi （Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、
世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同
イニシアティブです。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を2℃未満
に抑える」という目標達成のために、科学的な知見に基づいた温室
効果ガス排出量の削減目標を設定した企業が加盟しています。
2019年2月に承認基準を改定し、従来「2℃」としていた気温上昇
の目標を「1.5℃」に引き下げました。
◆ESG投資：企業はより枠組みを利用し情報公開をする時代に
企業はこうしたイニシアティブの枠組みを利用することで、
「持続可能な企業」へと転換しようとしています。イニシアティ
ブに加盟する企業の増加を後押ししているのが「ESG投資」の
存在です。
本メールマガジン144号でもご紹介しましたが、ESG投資は従来
のような財務情報だけでなく、環境面（Environment）・社会面
（Social）・ガバナンス（Governance）の３側面を考慮して行う
投資行動であり、ここ数年で急激な広まりを見せています。企業
は投資を呼び込むために、自社がいかにESGの3側面に配慮して
いるかを積極的に公開する必要性に迫られています。国際的な
イニシアティブは、ESGに取り組んでいるという情報を外部に発信
するツールという側面があります。
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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○改訂第11版 eco検定ポイント集中レッスン
eco検定受験者必携の学習参考書！
https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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～企業は積極的に環境の枠組みを利用する時代に～
近年、環境に関する国際的なイニシアティブに加盟する企業が
世界的に増加しています。イニシアティブは多様な意味を持つ言葉
ですが、おおまかには「国際的な団体」「国際的な取り組み」など
を指します。主な環境関連のイニシアティブを見てみましょう。
◆TCFD：気候変動のリスクと機会に関する情報を開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2016年に金融
システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）に
よって設立され、2017年に「年次の財務報告において、財務に影響
のある気候関連情報の開示を推奨する」旨の最終報告書を公表し
ました。この報告書に基づく情報開示を行う動きが広がっています。
TCFDの考え方の大きな特徴と言えるのが「シナリオ分析」と
「リスクと機会」の考え方です。「シナリオ分析」とは、複数の
シナリオに基づいて将来の想定を行う事を指します。例えば、気温
上昇が2℃未満に抑えられた場合と、4℃上昇した場合に、それぞれ
どのような影響が自社に発生し、どのように対応策を取るのかを
説明することになります。
「リスクと機会」とは、気候変動には事業に悪影響を与えうる
「リスク」と、好影響を与えうる「機会」があるという考え方
です。気候変動には、災害の増加、農作物への悪影響、環境法制
の厳格化、消費者行動の変化といった「リスク」があります。
一方で、省エネによって費用を削減する、低炭素製品を開発し売上
を伸ばすなど、気候変動対策に取り組むことによって発生する
「機会」も存在し、TCFDはリスクと機会の両方を特定する事を
求めています。
2019年10月時点で、世界864の企業・機関がTCFDに賛同して
います。このうち199が日本の企業・機関で、国としては世界最多
となっています。
経済産業省が2018年末に世界初の政府機関による「TCFDガイ
ダンス」を策定したほか、2019年10月にはTCFDに取り組む企業や
金融機関等のリーダーを集めた「第1回TCFDサミット」を東京で
開催するなど、政府を挙げて推進されています。
◆CDP：環境情報を統一基準で調査・評価
CDPは、2000年に機関投資家の連携により設立されたNGOです。
主要国の時価総額上位企業に毎年質問表を送付、企業はこれに回答
するという調査方式をとっています。世界中の企業を統一的な基準
で比較できるのが特徴で、気候変動分野において投資家から最も
信頼されている指標とも言われています。
日本では500社に対し質問状を送付、最新の2018年度調査では
そのうち59%にあたる297社が回答を行いました。2016年度の回答率
は53%、2017年度は57%と年々回答率が上昇しており、各社が環境
情報の発信を重視している事が伺えます。
「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の
3分野で調査が行われ、2018年は日本企業20社が最高のAランクと
認定されました。「ウォーター」ではAランク27社中8社を日本企業
（アサヒHD等）が占めたほか、不二製油グループ本社が「フォレ
スト」で日本企業初のAランク入りを果たしています。
◆RE100：電力の100％再エネ化を宣言する取り組み
RE100は、「Renewable Energy 100%」の略称。事業運営に使用
するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達する事を目標に
掲げる企業が加盟しています。
RE100の加盟企業は2019年10月現在で205社、うち日本企業は26社
です。加盟企業の多くは100％再エネ化を達成する年を合わせて
宣言しており、マイクロソフト、アップルなど一部は既に100%
再エネ化を達成しています。日本国内ではまだ100%再エネ化を
達成した企業はありませんが、加盟各社は2030年～2050年を目標
として再エネ転換に取り組んでいます。
◆SBTイニシアティブ：科学的根拠に基づく「企業版2℃目標」
SBTi （Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、
世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同
イニシアティブです。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を2℃未満
に抑える」という目標達成のために、科学的な知見に基づいた温室
効果ガス排出量の削減目標を設定した企業が加盟しています。
2019年2月に承認基準を改定し、従来「2℃」としていた気温上昇
の目標を「1.5℃」に引き下げました。
◆ESG投資：企業はより枠組みを利用し情報公開をする時代に
企業はこうしたイニシアティブの枠組みを利用することで、
「持続可能な企業」へと転換しようとしています。イニシアティ
ブに加盟する企業の増加を後押ししているのが「ESG投資」の
存在です。
本メールマガジン144号でもご紹介しましたが、ESG投資は従来
のような財務情報だけでなく、環境面（Environment）・社会面
（Social）・ガバナンス（Governance）の３側面を考慮して行う
投資行動であり、ここ数年で急激な広まりを見せています。企業
は投資を呼び込むために、自社がいかにESGの3側面に配慮して
いるかを積極的に公開する必要性に迫られています。国際的な
イニシアティブは、ESGに取り組んでいるという情報を外部に発信
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