◇◇◇パデセアメールマガジンVol.172◇◇◇「COP25」
2020/01/07 (Tue) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.172◇◇◇
COP25閉幕
～パリ協定のルール、一部合意できず～
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○2020年1月 環境法令検定対策セミナー 締切間近！
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https://www.ecohourei.jp/textbook/#mondaishu
○改訂第11版 eco検定ポイント集中レッスン
eco検定受験者必携の学習参考書！
https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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特集：COP25閉幕
～パリ協定のルール、一部合意できず～
2019年12月2日から15日にかけ、COP25（国連気候変動枠組条約
締約国会議）がスペインのマドリードで行われました。
前回のCOP24ではパリ協定のルールづくりが行われましたが、
途上国と先進国の意見の違いを埋めることができず、一部議論が
COP25へ持ち越しとなりました。パリ協定の始動が2020年に迫る
中、これらの議論で合意し、ルール作りを完遂できるかが注目
されました。
◆市場メカニズムをめぐる対立
前回のCOP24で合意に至れなかった大きなテーマに「市場メカニ
ズム」があります。市場メカニズムとは、温室効果ガスの排出量を
国家間で売買する「排出量取引」など、国内の削減目標を国外の
取り組みによって達成することを指します。COP25でも引き続き
議論が行われましたが、特に以下の点での対立が目立ちました。
１：二重計上の防止について
市場メカニズムの１つに、「他国の温室効果ガス排出削減を
支援した国は、その支援による削減量を自国の排出量から差し
引く事ができる」という仕組みがあります。この時、支援を受けた
側の国は削減量を自国の削減実績とすることができません。削減量
が二重に計上され、温室効果ガス削減量が実態より多く計算される
ことを防ぐためです。
これに対し、ブラジル等一部の新興国が支援を受けての削減分も
削減実績としたいと主張し、他の国々と対立しました。
２：2019年以前の排出権（クレジット）について
2019年以前の京都議定書に基づき認められた排出権を、2020年
以降のパリ協定下で使用したいとブラジル・中国・インドといった
新興国が主張しました。しかし、ただでさえ一層の削減努力が
求められている中、2019年以前の排出権の使用を認めることは
それだけ多くの温室効果ガス排出を認める事となるため、大部分の
締約国が反対し厳しく対立しました。
結局、COP25ではこれらの対立を埋める事ができず、パリ協定の
市場メカニズムに関するルール作りはCOP26に持ち越しという結果
に終わりました。もっとも、ここで「抜け道」のあるルールで合意
してしまうよりは、来年以降により厳格なルールでの合意を目指し
たほうが、気候変動防止の観点からは得策とも言えます。
日本は京都議定書第一約束期間の目標達成のため市場メカニズム
を活用しており、パリ協定の目標達成のためにも市場メカニズムの
活用が欠かせない状況です。日本は既にモンゴル等17カ国と
「二国間クレジット制度」に基づく署名を交わし、相手国の削減量
を日本に取り込む事を目指していましたが、これも来年以降に持ち
越しとなりました。
◆削減目標の引き上げをめぐる対立
2019年11月にUNEPが提出した報告書は、「各国が現在パリ協定
に基づき公表している削減目標を全て達成しても、今世紀末には
3.2℃の気温上昇が発生する可能性が高い」という厳しい内容
でした。また、2018年にIPCCから公表された「1.5℃特別報告書」
では、気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑えることで、人類と自然
に対するダメージを大きく低減できる事が示されています。これを
受け、各国目標のさらなる引き上げが議論されました。
気候変動の悪影響を強く受けている島嶼国等からなる「高い
野心連合」は引き上げを強く求める表現を希望しましたが、合意
文書では目標見直しを「推奨する」という表現にとどまり、各国
に引き上げを義務付ける合意はできませんでした。
◆2020年、パリ協定本格始動
2019年は、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんを
旗印に、気候変動への対処を求める若者たちの動きが世界的に盛ん
になった年でした。COP25の結果はこうした声に十分に答えたもの
とは言えず、グテーレス国連事務総長も「COP25の結果には失望
している」と声明を発表しました。
市場メカニズムのルールは合意に達していませんが、それ以外
のパリ協定に関するルールのほとんどは合意が完了しています。
したがって、パリ協定は今年、2020年から本格始動します。日本
を含む各国がどこまで排出量削減を実現できるかが注目されます。
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～パリ協定のルール、一部合意できず～
2019年12月2日から15日にかけ、COP25（国連気候変動枠組条約
締約国会議）がスペインのマドリードで行われました。
前回のCOP24ではパリ協定のルールづくりが行われましたが、
途上国と先進国の意見の違いを埋めることができず、一部議論が
COP25へ持ち越しとなりました。パリ協定の始動が2020年に迫る
中、これらの議論で合意し、ルール作りを完遂できるかが注目
されました。
◆市場メカニズムをめぐる対立
前回のCOP24で合意に至れなかった大きなテーマに「市場メカニ
ズム」があります。市場メカニズムとは、温室効果ガスの排出量を
国家間で売買する「排出量取引」など、国内の削減目標を国外の
取り組みによって達成することを指します。COP25でも引き続き
議論が行われましたが、特に以下の点での対立が目立ちました。
１：二重計上の防止について
市場メカニズムの１つに、「他国の温室効果ガス排出削減を
支援した国は、その支援による削減量を自国の排出量から差し
引く事ができる」という仕組みがあります。この時、支援を受けた
側の国は削減量を自国の削減実績とすることができません。削減量
が二重に計上され、温室効果ガス削減量が実態より多く計算される
ことを防ぐためです。
これに対し、ブラジル等一部の新興国が支援を受けての削減分も
削減実績としたいと主張し、他の国々と対立しました。
２：2019年以前の排出権（クレジット）について
2019年以前の京都議定書に基づき認められた排出権を、2020年
以降のパリ協定下で使用したいとブラジル・中国・インドといった
新興国が主張しました。しかし、ただでさえ一層の削減努力が
求められている中、2019年以前の排出権の使用を認めることは
それだけ多くの温室効果ガス排出を認める事となるため、大部分の
締約国が反対し厳しく対立しました。
結局、COP25ではこれらの対立を埋める事ができず、パリ協定の
市場メカニズムに関するルール作りはCOP26に持ち越しという結果
に終わりました。もっとも、ここで「抜け道」のあるルールで合意
してしまうよりは、来年以降により厳格なルールでの合意を目指し
たほうが、気候変動防止の観点からは得策とも言えます。
日本は京都議定書第一約束期間の目標達成のため市場メカニズム
を活用しており、パリ協定の目標達成のためにも市場メカニズムの
活用が欠かせない状況です。日本は既にモンゴル等17カ国と
「二国間クレジット制度」に基づく署名を交わし、相手国の削減量
を日本に取り込む事を目指していましたが、これも来年以降に持ち
越しとなりました。
◆削減目標の引き上げをめぐる対立
2019年11月にUNEPが提出した報告書は、「各国が現在パリ協定
に基づき公表している削減目標を全て達成しても、今世紀末には
3.2℃の気温上昇が発生する可能性が高い」という厳しい内容
でした。また、2018年にIPCCから公表された「1.5℃特別報告書」
では、気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑えることで、人類と自然
に対するダメージを大きく低減できる事が示されています。これを
受け、各国目標のさらなる引き上げが議論されました。
気候変動の悪影響を強く受けている島嶼国等からなる「高い
野心連合」は引き上げを強く求める表現を希望しましたが、合意
文書では目標見直しを「推奨する」という表現にとどまり、各国
に引き上げを義務付ける合意はできませんでした。
◆2020年、パリ協定本格始動
2019年は、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんを
旗印に、気候変動への対処を求める若者たちの動きが世界的に盛ん
になった年でした。COP25の結果はこうした声に十分に答えたもの
とは言えず、グテーレス国連事務総長も「COP25の結果には失望
している」と声明を発表しました。
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のパリ協定に関するルールのほとんどは合意が完了しています。
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