◇◇◇パデセアメールマガジンVol.173◇◇◇「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」
2020/02/05 (Wed) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.173◇◇◇
環境法ダイジェスト 第1回（2019年10月～12月分）
「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」
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楽になる」を弊社代表の黒柳が監修しました。
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○2020年3月実施 第８回環境法令検定 お申込み受付中！
https://ecohourei.jp/submit/
○改訂第11版 eco検定ポイント集中レッスン
eco検定受験者必携の学習参考書！
https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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特集：環境法ダイジェスト 第1回
「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」（2019年10月～12月分）
◆改正フロン排出抑制法の施行に向け関係法令を改正
令和元年10月4日、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化
に関する法律」（フロン排出抑制法）の改正に伴い関係法令が改正
されました。改正法では、機器廃棄時の取組としてユーザーが
フロン回収を行わない違反に対する直接罰が導入されたほか、
都道府県知事が行う報告徴収の対象に特定解体工事元請業者及び
第一種特定製品引取等実施者が追加されました。また、立入検査
の対象に事務所及び事業所並びに解体する建築物その他の工作物
等が追加されました。
改正法の施行に伴い、「フロン類の使用の合理化及び管理の
適正化に関する法律施行令」を改正し、指定製品の範囲を拡大
して、住宅用建築材料以外の現場発泡用の硬質ポリウレタン
フォーム用原液と、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材、
冷蔵機器・冷凍機器を追加しました。また、「フロン類の使用
の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」を改正して
特定製品に表示すべき事項を追加したほか、関係する省令及び
告示の改正を行いました。「第一種特定製品の管理者の判断の
基準となるべき事項」も改正され、第一種特定製品の点検・
整備記録の保存期間が「廃棄するまで」から「充填されたフロン
類の引き渡しを完了した日から3年を経過するまで」に延長され
ました。一部を除き令和2年4月1日に施行されます。
参考：フロン抑制排出法ポータルサイト
https://www.env.go.jp/earth/furon/
◆自然環境保全法施行規則改正、
沖合海底自然環境保全地域の創設に伴う規定の整備等
令和元年11月1日、「自然環境保全法施行規則」が改正され
ました。「自然環境保全法」が改正され、生物多様性保全の
ため新たに「沖合海底自然環境保全地域」が創設されました。
改正法の施行に伴い、沖合海底自然環境保全地域における特定
行為の許可基準と、許可・届出が不要な行為、申請・届出手続等
に関する規定を整備しました。また、地方環境事務所長に委任
する権限の追加や、証明書の様式の変更等を行いました。
一方、希少野生動植物の保護や特定外来生物による生態系等
に係る被害に対する対策を進めるため、原生自然環境保全地域
及び自然環境保全地域で許可・届出が不要な行為として、「絶滅
のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が定める
認定保護増殖事業等に係る行為や、「特定外来生物による生態系
等に係る被害の防止に関する法律」が定める特定外来生物の防除
に係る行為等を追加しました。
令和2年4月1日に施行されます。
参考：自然環境保全法の概要
https://www.env.go.jp/nature/hozen/law.html
◆判断基準省令改正、レジ袋有料化を再使用可能なもの等を除き義務づけ
令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の
使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する
判断の基準となるべき事項を定める省令」（判断基準省令）が改正
されました。海洋プラスチック問題の解決が世界的な課題となる中、
わが国は令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、
ワンウェイプラスチックの使用削減の一環としてレジ袋有料化
義務化が盛り込まれました。
判断基準改正はこれを踏まえたもので、商品の販売に際し、
消費者にプラスチック製買物袋を有償で提供することが事業者に
義務付けられました。対象となるのは購入した商品を持ち運ぶ
ための、持ち手付きプラスチック製買物袋です。ただし、厚さ50
マイクロメートル以上の繰り返し使用できるもの、海洋生分解性
プラスチック配合率が100％のもの、バイオマス材料の割合が25％
以上のものは対象外となります。
令和2年7月1日に施行されます。
参考：レジ袋有料化検討小委員会
https://www.env.go.jp/recycle/council/03recycle/yoshi03-13.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」
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特集：環境法ダイジェスト 第1回
「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」（2019年10月～12月分）
◆改正フロン排出抑制法の施行に向け関係法令を改正
令和元年10月4日、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化
に関する法律」（フロン排出抑制法）の改正に伴い関係法令が改正
されました。改正法では、機器廃棄時の取組としてユーザーが
フロン回収を行わない違反に対する直接罰が導入されたほか、
都道府県知事が行う報告徴収の対象に特定解体工事元請業者及び
第一種特定製品引取等実施者が追加されました。また、立入検査
の対象に事務所及び事業所並びに解体する建築物その他の工作物
等が追加されました。
改正法の施行に伴い、「フロン類の使用の合理化及び管理の
適正化に関する法律施行令」を改正し、指定製品の範囲を拡大
して、住宅用建築材料以外の現場発泡用の硬質ポリウレタン
フォーム用原液と、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材、
冷蔵機器・冷凍機器を追加しました。また、「フロン類の使用
の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」を改正して
特定製品に表示すべき事項を追加したほか、関係する省令及び
告示の改正を行いました。「第一種特定製品の管理者の判断の
基準となるべき事項」も改正され、第一種特定製品の点検・
整備記録の保存期間が「廃棄するまで」から「充填されたフロン
類の引き渡しを完了した日から3年を経過するまで」に延長され
ました。一部を除き令和2年4月1日に施行されます。
参考：フロン抑制排出法ポータルサイト
https://www.env.go.jp/earth/furon/
◆自然環境保全法施行規則改正、
沖合海底自然環境保全地域の創設に伴う規定の整備等
令和元年11月1日、「自然環境保全法施行規則」が改正され
ました。「自然環境保全法」が改正され、生物多様性保全の
ため新たに「沖合海底自然環境保全地域」が創設されました。
改正法の施行に伴い、沖合海底自然環境保全地域における特定
行為の許可基準と、許可・届出が不要な行為、申請・届出手続等
に関する規定を整備しました。また、地方環境事務所長に委任
する権限の追加や、証明書の様式の変更等を行いました。
一方、希少野生動植物の保護や特定外来生物による生態系等
に係る被害に対する対策を進めるため、原生自然環境保全地域
及び自然環境保全地域で許可・届出が不要な行為として、「絶滅
のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が定める
認定保護増殖事業等に係る行為や、「特定外来生物による生態系
等に係る被害の防止に関する法律」が定める特定外来生物の防除
に係る行為等を追加しました。
令和2年4月1日に施行されます。
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https://www.env.go.jp/nature/hozen/law.html
◆判断基準省令改正、レジ袋有料化を再使用可能なもの等を除き義務づけ
令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の
使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する
判断の基準となるべき事項を定める省令」（判断基準省令）が改正
されました。海洋プラスチック問題の解決が世界的な課題となる中、
わが国は令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、
ワンウェイプラスチックの使用削減の一環としてレジ袋有料化
義務化が盛り込まれました。
判断基準改正はこれを踏まえたもので、商品の販売に際し、
消費者にプラスチック製買物袋を有償で提供することが事業者に
義務付けられました。対象となるのは購入した商品を持ち運ぶ
ための、持ち手付きプラスチック製買物袋です。ただし、厚さ50
マイクロメートル以上の繰り返し使用できるもの、海洋生分解性
プラスチック配合率が100％のもの、バイオマス材料の割合が25％
以上のものは対象外となります。
令和2年7月1日に施行されます。
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