◇◇◇パデセアメールマガジンVol.176◇◇◇「コロナ禍によるCO2排出量減少」
2020/05/08 (Fri) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.176◇◇◇
コロナ禍によるCO2排出量減少
～テレワークも環境改善に貢献～
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当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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【重要】2020年7月のeco検定は中止となりました
https://www.kentei.org/pdf/20200408.pdf
○2020年7月実施 環境法令検定対策セミナー お申込み受付中！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
○2020年3～4月実施の問題掲載
環境法令検定公式問題集2020年春夏版 近日発売
https://ecohourei.jp/textbook/
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特集：コロナ禍によるCO2排出量減少
～テレワークも環境改善に貢献～
◆ 新型コロナウイルスによる環境への影響
新型コロナウイルスの猛威は世界中に拡大し、多くの人々の命を
奪い、さらに多くの人々が外出制限により不自由な生活を強いられ
ています。一方で、世界的な外出制限や工場の閉鎖による環境への
影響も世界中から報告されています。中国やインドでは都市の大気
汚染が改善し、NASAの観測によればアメリカ北東部上空の大気に
含まれるNOxは30％も減少しました。
IEA（国際エネルギー機関）は4月30日、2020年の世界のCO2排出量
が過去最大の減少になるとの予測を発表しました。これによると、
2020年の世界のエネルギー需要は前年比6%減となり、CO2排出量は
8％減少の見込みとしています。
ただし、今年の温室効果ガス排出量の減少は一時的なものです。
コロナウイルスの流行が収まり次第、自動車や飛行機、工場と
いった排出源は元のように稼働し、来年の排出量は再び上昇する
ことが予測されています。
国連環境計画(UNEP)の報告書では、気温上昇を産業革命から
1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するため
には、2020年から2030年の間温室効果ガスの排出量を毎年7.6％
ずつ減らさなければならないとされています。世界経済がこれ
だけ停滞した今年で8%の減少というIEAの予測は、パリ協定の
「1.5℃目標」の達成がいかに難しいかを示すものでもあります。
◆ テレワークによる環境負荷の削減
わが国でも外出の自粛や工場の停止に加え、テレワーク（リモート
ワーク）によって出勤を行う人が減少しており、エネルギーの使用
とCO2排出量が減少しています。4月中順の民間シンクタンクの調査
では、東京都内では49％の人がテレワークを行っていると回答して
います。テレワークによる環境負荷の削減に注目してみましょう。
１：オフィスの電気使用量削減
テレワークはオフィスの電気使用量を減少させます。一方で、
家庭の電気使用量を増加させます。従業員がテレワーク中、家庭
で冷暖房を使用しているにも関わらず、オフィスの照明や冷暖房
が平常時と同様に使用されていては、却って電気使用量を増加
させてしまいます。
テレワークによりエネルギー使用量を削減するには、従業員
の机を特定せず、必要に応じた場所で業務できるようにする
「フリーアドレス化」が必要です。これにより従業員が居ない
フロアの照明や冷暖房の使用を停止することができます。
総務省の試算によると、テレワークとフリーアドレス化を並行
して実施し、照明や冷暖房の使用を削減することにより、オフィス
の電力消費量は１人あたり43％削減できます。家庭での電力消費量
増加を考慮しても、１人あたり14％の削減です。
２：移動のためのエネルギー使用減少
テレワーク化により、移動のためのエネルギー利用が減少
します。マイカー通勤の減少に加え、オンライン会議導入による
出張や業務移動の減少も見込まれます。
国土交通省の2004年の調査では、テレワークの実施により
移動のためのCO2排出量は約321万t削減されているとしています。
３：職場における紙の使用量減少
テレワーク化により、従来紙でやりとりされていた文書は電子
的にやりとりされる事になります。これにより紙の使用量減少が
見込まれます。
佐賀県庁では在宅勤務の導入によるペーパーレス化により、2014
年度の紙使用量は2012年度比で14.4％減少しました。日本マイクロ
ソフト株式会社は、2010年から2015年にかけてテレワークをはじめ
とする業務の効率化に取組み、実に49％の紙使用量削減を達成して
います。
４：朝型生活
副次的な効果として、通勤時間の減少により夜間の活動時間が
短くなる事が期待されます。夜の電気の使用時間を１日１時間短縮
すると、１世帯あたりの年間CO2排出量は、照明85kg、エアコン58kg、
テレビ22kg、合計約165kg削減できると試算されています。
コロナ禍対応のため、多くの企業がテレワークのための体制や
設備を導入しました。またテレワークの実行を通じ、テレワーク
で十分可能な業務と、テレワークでは難しい業務の洗い出しが
行われました。これらの体制、設備、知見が無駄にならない様に
することが望まれます。
参考
「平成30年版 環境白書・循環型社会・生物多様性白書」
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/html/hj18010305.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
※テレワーク化のためご連絡はメールでお願いします。
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特集：コロナ禍によるCO2排出量減少
～テレワークも環境改善に貢献～
◆ 新型コロナウイルスによる環境への影響
新型コロナウイルスの猛威は世界中に拡大し、多くの人々の命を
奪い、さらに多くの人々が外出制限により不自由な生活を強いられ
ています。一方で、世界的な外出制限や工場の閉鎖による環境への
影響も世界中から報告されています。中国やインドでは都市の大気
汚染が改善し、NASAの観測によればアメリカ北東部上空の大気に
含まれるNOxは30％も減少しました。
IEA（国際エネルギー機関）は4月30日、2020年の世界のCO2排出量
が過去最大の減少になるとの予測を発表しました。これによると、
2020年の世界のエネルギー需要は前年比6%減となり、CO2排出量は
8％減少の見込みとしています。
ただし、今年の温室効果ガス排出量の減少は一時的なものです。
コロナウイルスの流行が収まり次第、自動車や飛行機、工場と
いった排出源は元のように稼働し、来年の排出量は再び上昇する
ことが予測されています。
国連環境計画(UNEP)の報告書では、気温上昇を産業革命から
1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するため
には、2020年から2030年の間温室効果ガスの排出量を毎年7.6％
ずつ減らさなければならないとされています。世界経済がこれ
だけ停滞した今年で8%の減少というIEAの予測は、パリ協定の
「1.5℃目標」の達成がいかに難しいかを示すものでもあります。
◆ テレワークによる環境負荷の削減
わが国でも外出の自粛や工場の停止に加え、テレワーク（リモート
ワーク）によって出勤を行う人が減少しており、エネルギーの使用
とCO2排出量が減少しています。4月中順の民間シンクタンクの調査
では、東京都内では49％の人がテレワークを行っていると回答して
います。テレワークによる環境負荷の削減に注目してみましょう。
１：オフィスの電気使用量削減
テレワークはオフィスの電気使用量を減少させます。一方で、
家庭の電気使用量を増加させます。従業員がテレワーク中、家庭
で冷暖房を使用しているにも関わらず、オフィスの照明や冷暖房
が平常時と同様に使用されていては、却って電気使用量を増加
させてしまいます。
テレワークによりエネルギー使用量を削減するには、従業員
の机を特定せず、必要に応じた場所で業務できるようにする
「フリーアドレス化」が必要です。これにより従業員が居ない
フロアの照明や冷暖房の使用を停止することができます。
総務省の試算によると、テレワークとフリーアドレス化を並行
して実施し、照明や冷暖房の使用を削減することにより、オフィス
の電力消費量は１人あたり43％削減できます。家庭での電力消費量
増加を考慮しても、１人あたり14％の削減です。
２：移動のためのエネルギー使用減少
テレワーク化により、移動のためのエネルギー利用が減少
します。マイカー通勤の減少に加え、オンライン会議導入による
出張や業務移動の減少も見込まれます。
国土交通省の2004年の調査では、テレワークの実施により
移動のためのCO2排出量は約321万t削減されているとしています。
３：職場における紙の使用量減少
テレワーク化により、従来紙でやりとりされていた文書は電子
的にやりとりされる事になります。これにより紙の使用量減少が
見込まれます。
佐賀県庁では在宅勤務の導入によるペーパーレス化により、2014
年度の紙使用量は2012年度比で14.4％減少しました。日本マイクロ
ソフト株式会社は、2010年から2015年にかけてテレワークをはじめ
とする業務の効率化に取組み、実に49％の紙使用量削減を達成して
います。
４：朝型生活
副次的な効果として、通勤時間の減少により夜間の活動時間が
短くなる事が期待されます。夜の電気の使用時間を１日１時間短縮
すると、１世帯あたりの年間CO2排出量は、照明85kg、エアコン58kg、
テレビ22kg、合計約165kg削減できると試算されています。
コロナ禍対応のため、多くの企業がテレワークのための体制や
設備を導入しました。またテレワークの実行を通じ、テレワーク
で十分可能な業務と、テレワークでは難しい業務の洗い出しが
行われました。これらの体制、設備、知見が無駄にならない様に
することが望まれます。
参考
「平成30年版 環境白書・循環型社会・生物多様性白書」
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/html/hj18010305.html
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