◇◇◇パデセアメールマガジンVol.186◇◇◇「グリーン成長戦略」
2021/03/05 (Fri) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.186◇◇◇
グリーン成長戦略
～2050年に向けた各種産業分野のロードマップ～
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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○3月実施 環境法令検定 ただいま受付中！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
【お知らせ】eco検定は2021年度よりインターネット経由での試験に変わります。
https://www.kentei.org/pdf/toshokentei-ibt/gaiyou_tirashi.pdf
「ｅｃｏ検定公式テキスト」最新第8版 発売中！
https://www.kentei.org/eco/textinfo.html
※弊社代表黒柳要次も執筆に参加しています。
【新刊案内】『SDGsをISO14001/9001で実践する
-ケーススタディと事例に学ぶSDGsとISO-』
SDGs（持続可能な開発目標）をISO14001/9001に取り入れる方法を
事例を用いて具体的に解説！ 3月3日発売！
著：黒柳要次（弊社代表）
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=370186
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特集：グリーン成長戦略
～2050年に向けた各種産業分野のロードマップ～
経済産業省が2020年12月25日づけで策定した「グリーン
成長戦略」は、日本がエネルギー利用をグリーン化し、
温室効果ガス排出量を減らしつつ成長を目指すための
ロードマップです。正式名称を「2050年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略」と言い、菅政権の打ち
出している「2050年までに温室効果ガス排出量の実質
ゼロ（カーボンニュートラル）化」をゴールに置いて
います。
１：温暖化対応は成長のチャンスである
「グリーン成長戦略」というタイトルからも分かる通り、
本戦略は温暖化への対応をコストではなく成長の機会と
して捉えています。積極的な温暖化対策が産業構造・社会
経済を変革し、次なる大きな経済成長をもたらすという
考えです。
グリーン成長の主役となるのは企業です。企業が大胆
な投資をし、イノベーションを起こしていくことを、
全力で応援するのが政府の役割と位置づけています。
具体的には、技術の開発・実証を支援する２兆円の基金
の設立、税制支援、実態にそぐわない規制を撤廃する
規制改革などを挙げています。
２：電力需要は1.5倍、その半分を再エネで賄う
2050年には、自動車輸送をはじめ様々な動力が化石燃料
から電気に転換されることで、電力需要は現状より30～50
％増加すると見込まれています。排出量実質ゼロ化のため
には、この電力をクリーンな方法で発電することが必要です。
「戦略」では、全ての電力需要を再エネで賄うのは困難
とし、2050年には約50～60％を再エネ化し、残りは水素
・アンモニア発電10％程度、原子力およびCO2回収を前提
とする火力発電30～40％程度で賄うとしています。
３：14の分野ごとの実行計画
「戦略」では、成長が期待される14分野について、
2050年までの具体的な目標を立てるとともに、現状の
課題と今後の取組をまとめています。国が具体的な見通し
と高い目標を立てる事で、民間企業が挑戦しやすい環境を
作るためです。主なものを見てみましょう。
◆洋上風力産業
2030年度に10ギガワット、2040年度に30～45ギガ
ワットの導入を目標とし、そのために海域占用ルールの
整備などを行います。また、遠距離でも送電中の電力ロス
が小さい直流送電の具体的検討を行います。
◆燃料アンモニア産業
燃焼時にCO2を排出しない次世代燃料として注目されて
います。まずは石炭火力発電所での20％の混焼を行い、
更に混焼率向上技術・アンモニア専焼技術を開発すると
ともに、アンモニア産出国から安定供給を受けられる
サプライチェーンを構築します。
◆水素産業
水素は、発電、トラックの燃料、CO2を排出しない水素
還元製鉄など、様々な部門で活用が見込まれます。2030年
に300万トン、50年には2000万トン程度まで導入量を
増加すると共に、水素価格を低減し、2050年には化石燃料
に対し十分な競争力を持つ水準を目指します。
◆自動車・蓄電池産業
この10年間は電気自動車の導入を推し進め、遅くとも
2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を
実現できるようにします。そのために蓄電池の低価格化を
推進し、2030年までのできるだけ早期に、電気自動車と
ガソリン車の経済性が同等となる車載用電池を実現します。
◆カーボンリサイクル
排ガスや大気中のCO2を資源として有効活用する技術
で、カーボンニュートラル社会到来には不可欠なものです。
CO2のコンクリート材料化は実用化済、藻類培養による
バイオ燃料は実証段階、人工光合成によるプラ原料精製も
基礎研究は成功していますが、いずれも既存品との価格差
が課題です。コンクリートや燃料は2030年、プラスチック
は2050年に既存品と同価格にすることを目指します。
この他にも「戦略」では「原子力産業」「半導体・
情報通信産業」「船舶産業」「物流・人流・土木インフラ
産業」「食料・農林水産業」「航空機産業」「住宅・建築物
産業/次世代型太陽光産業」「資源循環（3R）関連産業」
「ライフスタイル関連産業（ZEH・ZEB、ナッジ等）」に
ついて実行計画を作成しています。いずれも現状と課題を
分析し、2030年、2050年に向けた具体的な目標と取り
組みを掲げています。業界の今後を占う上で重要な情報
ですので、これらの業界で働く方々や関係を有する方は、
ぜひとも「グリーン成長戦略」をご一読下さい。
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参考：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
グリーン成長戦略
～2050年に向けた各種産業分野のロードマップ～
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https://www.kentei.org/pdf/toshokentei-ibt/gaiyou_tirashi.pdf
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https://www.kentei.org/eco/textinfo.html
※弊社代表黒柳要次も執筆に参加しています。
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-ケーススタディと事例に学ぶSDGsとISO-』
SDGs（持続可能な開発目標）をISO14001/9001に取り入れる方法を
事例を用いて具体的に解説！ 3月3日発売！
著：黒柳要次（弊社代表）
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=370186
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特集：グリーン成長戦略
～2050年に向けた各種産業分野のロードマップ～
経済産業省が2020年12月25日づけで策定した「グリーン
成長戦略」は、日本がエネルギー利用をグリーン化し、
温室効果ガス排出量を減らしつつ成長を目指すための
ロードマップです。正式名称を「2050年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略」と言い、菅政権の打ち
出している「2050年までに温室効果ガス排出量の実質
ゼロ（カーボンニュートラル）化」をゴールに置いて
います。
１：温暖化対応は成長のチャンスである
「グリーン成長戦略」というタイトルからも分かる通り、
本戦略は温暖化への対応をコストではなく成長の機会と
して捉えています。積極的な温暖化対策が産業構造・社会
経済を変革し、次なる大きな経済成長をもたらすという
考えです。
グリーン成長の主役となるのは企業です。企業が大胆
な投資をし、イノベーションを起こしていくことを、
全力で応援するのが政府の役割と位置づけています。
具体的には、技術の開発・実証を支援する２兆円の基金
の設立、税制支援、実態にそぐわない規制を撤廃する
規制改革などを挙げています。
２：電力需要は1.5倍、その半分を再エネで賄う
2050年には、自動車輸送をはじめ様々な動力が化石燃料
から電気に転換されることで、電力需要は現状より30～50
％増加すると見込まれています。排出量実質ゼロ化のため
には、この電力をクリーンな方法で発電することが必要です。
「戦略」では、全ての電力需要を再エネで賄うのは困難
とし、2050年には約50～60％を再エネ化し、残りは水素
・アンモニア発電10％程度、原子力およびCO2回収を前提
とする火力発電30～40％程度で賄うとしています。
３：14の分野ごとの実行計画
「戦略」では、成長が期待される14分野について、
2050年までの具体的な目標を立てるとともに、現状の
課題と今後の取組をまとめています。国が具体的な見通し
と高い目標を立てる事で、民間企業が挑戦しやすい環境を
作るためです。主なものを見てみましょう。
◆洋上風力産業
2030年度に10ギガワット、2040年度に30～45ギガ
ワットの導入を目標とし、そのために海域占用ルールの
整備などを行います。また、遠距離でも送電中の電力ロス
が小さい直流送電の具体的検討を行います。
◆燃料アンモニア産業
燃焼時にCO2を排出しない次世代燃料として注目されて
います。まずは石炭火力発電所での20％の混焼を行い、
更に混焼率向上技術・アンモニア専焼技術を開発すると
ともに、アンモニア産出国から安定供給を受けられる
サプライチェーンを構築します。
◆水素産業
水素は、発電、トラックの燃料、CO2を排出しない水素
還元製鉄など、様々な部門で活用が見込まれます。2030年
に300万トン、50年には2000万トン程度まで導入量を
増加すると共に、水素価格を低減し、2050年には化石燃料
に対し十分な競争力を持つ水準を目指します。
◆自動車・蓄電池産業
この10年間は電気自動車の導入を推し進め、遅くとも
2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を
実現できるようにします。そのために蓄電池の低価格化を
推進し、2030年までのできるだけ早期に、電気自動車と
ガソリン車の経済性が同等となる車載用電池を実現します。
◆カーボンリサイクル
排ガスや大気中のCO2を資源として有効活用する技術
で、カーボンニュートラル社会到来には不可欠なものです。
CO2のコンクリート材料化は実用化済、藻類培養による
バイオ燃料は実証段階、人工光合成によるプラ原料精製も
基礎研究は成功していますが、いずれも既存品との価格差
が課題です。コンクリートや燃料は2030年、プラスチック
は2050年に既存品と同価格にすることを目指します。
この他にも「戦略」では「原子力産業」「半導体・
情報通信産業」「船舶産業」「物流・人流・土木インフラ
産業」「食料・農林水産業」「航空機産業」「住宅・建築物
産業/次世代型太陽光産業」「資源循環（3R）関連産業」
「ライフスタイル関連産業（ZEH・ZEB、ナッジ等）」に
ついて実行計画を作成しています。いずれも現状と課題を
分析し、2030年、2050年に向けた具体的な目標と取り
組みを掲げています。業界の今後を占う上で重要な情報
ですので、これらの業界で働く方々や関係を有する方は、
ぜひとも「グリーン成長戦略」をご一読下さい。
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参考：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
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