◇◇◇パデセアメールマガジンVol.195◇◇◇「COP26」
2021/12/05 (Sun) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.195◇◇◇
COP26閉幕
～パリ協定のルール作り完了～
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環境法令検定対策セミナー
2021年1月・オンラインおよび都内会場で開催！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
環境法令検定公式問題集 2021～2022年秋冬版 発売中
9月検定の問題も収録！
https://www.ecohourei.jp/textbook/#mondaishu
「ｅｃｏ検定ポイント集中レッスン」改定第12版 発売中！
eco検定最新テキスト対応の参考書！過去問・重要単語集つき！
https://www.kentei.org/eco/textinfo.html
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特集：COP26閉幕
～パリ協定のルール作り完了～
2021年11月13日、英国グラスゴーで開催されていた
気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が閉幕
しました。本来は2020年に開催される予定だったCOP26
ですが、新型コロナの影響により１年延期で開催され
ました。これにより十分な準備期間が得られたこともあり、
長年先延ばしにされていたパリ協定のルール作りがついに
決着するなど、会議は大きな成果を出したと評価されて
います。
◆成果文書への「1.5℃目標」「石炭削減」の記載
COP26の成果文書「グラスゴー気候合意」には「世界の
平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意
する」と明記されました。パリ協定での気温上昇目標は
産業革命から2℃未満とされ、1.5℃は「努力目標」に過ぎ
ませんでしたが、今回の成果文書は「1.5℃」の扱いをそこ
から１つ格上げした形です。「1.5度以内」が国際的な目標
として掲げられた歴史的な文書と評価する声もあります。
また、この文書には「排出削減対策が取られていない石炭
火力発電の段階的削減に向けた努力を加速」という一文が
含まれています。成果文書に特定の化石燃料が削減対象と
して明記されるのは異例のことで、日本も多く依存して
いる石炭火力への圧力が高まっている事の象徴と言えます。
もっとも、原案ではこの部分は「石炭の段階的な廃止
の加速を呼びかける」という、石炭全般を対象とした
非常に強い表現で記載されていました。新興国からの反発
を受け、表現を何度も弱めながら、かろうじて「石炭」の
一語を残した形となりました。
◆パリ協定のルール作りの完了
2015年に採択されたパリ協定は、2018年までにはその
実施のためのルール（実施指針）が合意される予定となって
いましたが、パリ協定の採択から実に6年が経過した今回の
COP26で、ついに実施指針を制定することができました。
特に紛糾したのが「市場メカニズム」です。これは温室
効果ガスの排出枠を市場で取引するもので、簡単に言えば
「温室効果ガスを多く削減した国が、あまり削減できな
かった国に『削減した量』を売る」というシステムです。
京都議定書時代の古い削減量の売買を認めるかなどを
めぐり、先進国と新興国の対立が続いてきましたが、
最終的に両者譲歩する形でようやく交渉は妥結しました。
日本は2008～2012年度の京都議定書の第１計画期間の
削減量の達成でも大量の削減量を市場メカニズムによる
購入で賄っており、市場メカニズムが機能しなければ
削減目標の達成が困難です。市場メカニズムの始動が
見込めるようになったのは、日本にとっては朗報と
言えます。
◆「気温上昇2℃以内」の目処が立つ
パリ協定に基づき、各国は温室効果ガスの削減目標を
公表しています。しかし、これらの削減目標を合計しても
1.5度目標どころか2度目標の達成にすら必要な削減量に
届いていませんでした。
COP26では大小様々な国が温室効果ガス削減の強化を
表明しました。これを受け、国際エネルギー機関（IEA）
は、「各国が公表している削減目標をすべて達成した
場合、気温上昇の予測は1.8度まで下げられた」と公表
しました。もちろん、これらの目標は「2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」など、全く実現
の目処がついておらず、将来の技術革新だのみなものも
少なくありません。それでも「2℃以内」を目指すための
一応の道筋が定まったことは大きな進歩です。
COP26はこの他にも、メタンガスを2030年までに
2020年比30%削減する計画「グローバル・メタン・
プレッジ」が105カ国参加で発足するなど、実り多い会議
となりました。
COP27では多くの国際的な合意が行われましたが、
この中には法的拘束力を持たないものも少なくありません。
合意を絵に描いた餅に終わらせることなく、実効性のある
対策を行えるかが注目されます。
次回のCOP27は、2022年にエジプトで開催されます。
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
【2021年7月より所在地・電話番号が変更となりました】
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
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～パリ協定のルール作り完了～
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特集：COP26閉幕
～パリ協定のルール作り完了～
2021年11月13日、英国グラスゴーで開催されていた
気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が閉幕
しました。本来は2020年に開催される予定だったCOP26
ですが、新型コロナの影響により１年延期で開催され
ました。これにより十分な準備期間が得られたこともあり、
長年先延ばしにされていたパリ協定のルール作りがついに
決着するなど、会議は大きな成果を出したと評価されて
います。
◆成果文書への「1.5℃目標」「石炭削減」の記載
COP26の成果文書「グラスゴー気候合意」には「世界の
平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意
する」と明記されました。パリ協定での気温上昇目標は
産業革命から2℃未満とされ、1.5℃は「努力目標」に過ぎ
ませんでしたが、今回の成果文書は「1.5℃」の扱いをそこ
から１つ格上げした形です。「1.5度以内」が国際的な目標
として掲げられた歴史的な文書と評価する声もあります。
また、この文書には「排出削減対策が取られていない石炭
火力発電の段階的削減に向けた努力を加速」という一文が
含まれています。成果文書に特定の化石燃料が削減対象と
して明記されるのは異例のことで、日本も多く依存して
いる石炭火力への圧力が高まっている事の象徴と言えます。
もっとも、原案ではこの部分は「石炭の段階的な廃止
の加速を呼びかける」という、石炭全般を対象とした
非常に強い表現で記載されていました。新興国からの反発
を受け、表現を何度も弱めながら、かろうじて「石炭」の
一語を残した形となりました。
◆パリ協定のルール作りの完了
2015年に採択されたパリ協定は、2018年までにはその
実施のためのルール（実施指針）が合意される予定となって
いましたが、パリ協定の採択から実に6年が経過した今回の
COP26で、ついに実施指針を制定することができました。
特に紛糾したのが「市場メカニズム」です。これは温室
効果ガスの排出枠を市場で取引するもので、簡単に言えば
「温室効果ガスを多く削減した国が、あまり削減できな
かった国に『削減した量』を売る」というシステムです。
京都議定書時代の古い削減量の売買を認めるかなどを
めぐり、先進国と新興国の対立が続いてきましたが、
最終的に両者譲歩する形でようやく交渉は妥結しました。
日本は2008～2012年度の京都議定書の第１計画期間の
削減量の達成でも大量の削減量を市場メカニズムによる
購入で賄っており、市場メカニズムが機能しなければ
削減目標の達成が困難です。市場メカニズムの始動が
見込めるようになったのは、日本にとっては朗報と
言えます。
◆「気温上昇2℃以内」の目処が立つ
パリ協定に基づき、各国は温室効果ガスの削減目標を
公表しています。しかし、これらの削減目標を合計しても
1.5度目標どころか2度目標の達成にすら必要な削減量に
届いていませんでした。
COP26では大小様々な国が温室効果ガス削減の強化を
表明しました。これを受け、国際エネルギー機関（IEA）
は、「各国が公表している削減目標をすべて達成した
場合、気温上昇の予測は1.8度まで下げられた」と公表
しました。もちろん、これらの目標は「2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」など、全く実現
の目処がついておらず、将来の技術革新だのみなものも
少なくありません。それでも「2℃以内」を目指すための
一応の道筋が定まったことは大きな進歩です。
COP26はこの他にも、メタンガスを2030年までに
2020年比30%削減する計画「グローバル・メタン・
プレッジ」が105カ国参加で発足するなど、実り多い会議
となりました。
COP27では多くの国際的な合意が行われましたが、
この中には法的拘束力を持たないものも少なくありません。
合意を絵に描いた餅に終わらせることなく、実効性のある
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次回のCOP27は、2022年にエジプトで開催されます。
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