◇◇◇パデセアメールマガジンVol.198◇◇◇「企業の温室効果ガス削減目標 上積み傾向」
2022/03/05 (Sat) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.198◇◇◇
企業の温室効果ガス削減目標 上積み傾向
～気候変動対策を取らないことがリスクになる時代～
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2022年3月の任意の日に受験可能！第12回環境法令検定
ただいまお申し込み受付＆試験実施中！
https://ecohourei.jp/submit/
2022年7月開催 環境法令検定対策オンラインセミナー 受付開始！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
「ｅｃｏ検定ポイント集中レッスン」改定第12版 発売中！
eco検定最新テキスト対応の参考書！過去問・重要単語集つき！
https://www.kentei.org/eco/textinfo.html
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特集：企業の温室効果ガス削減目標 上積み傾向
～気候変動対策を取らないことがリスクになる時代～
企業の温室効果ガス削減目標の上積みが加速しています。
アサヒグループホールディングスは、2021年2月にCO2
排出量削減目標を上方修正し、「2030年までにスコープ
１・２（自社内での燃料の使用や電気等の使用で発生する
温室効果ガス）を50％減・2050年に排出量ゼロ」としま
した。セブン＆アイホールディングスでは「CO2排出量を
2013年度比で2030年までに50%減、2050年までに実質
ゼロ」、トヨタ自動車は「ライフサイクル全体でのCO2
排出量を2030年までに2013年比25％減、2050年にゼロ」
と公表しています。こうした野心的な削減目標を打ち出す
企業が増加している背景を探ってみましょう。
◆2030年半減・2050年ゼロ
従来2℃を目標としていた産業革命以降の気温上昇を1.5度
に抑える必要があるとの認識が世界的に広まっています。
IPCCが2018年に公開した「1.5度特別報告書」によると、
1.5度に抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を
2030年までに2010年比45％削減し、21世紀半ばまでには
ほぼゼロにする必要があるとされており、日本がパリ協定
に基づき国連へ提出している削減目標も2021年に「2030
年に2013年度比-46％、2050年にカーボンニュートラル
達成」と強化されました。「2030年半減・2050年ゼロ」
が企業の目標として広まっているのは、これに沿ったもの
です。
これに加え、「気候変動対策の強化を打ち出す事が
経営面でのメリットに繋がる」「むしろ気候変動対策を
強化しない事はリスクを増大させる」という認識が企業の
間に広まっていることが、温室効果ガス削減を後押し
しています。
◆気候変動対策に取り組まないことで生じるリスク
１：ESG投資の拡大
経済性だけでなく環境・社会への取り組みやガバナンス
を考慮して投資先を選ぶ「ESG投資」は、すでに世界の
機関投資家の投資額の35％、国内でも25％に達しています
(GSIA2020年報告書)。環境対策を強化することで投資を
呼び込む事につながり、環境対策が不十分とみなされれば
投資が逃げていく時代が到来しています。
特にヨーロッパでは、ESG投資が加熱した結果、ESG
投資を名乗りながら実際には環境配慮が不十分な企業等が
投資を受ける「グリーンウォッシュ」が発生、この反動
からESG投資先とされるための条件が厳しくなっています。
企業はパリ協定の２度目標（2022年7月から1.5度目標に
強化）に沿った科学的な削減目標「SBT」を設定し、国際
的な認定を得るなど、より根拠と実効性のある環境対策を
求められています。
２：環境対策を求める取引先の増加
スコープ３、すなわち「自社の経済活動に関連する自社
内以外での温室効果ガス排出」を削減する企業が増加して
います。例えば、自社で生産する製品の原料採掘、他社
での加工、輸送に伴う温室効果ガス排出などがスコープ３
に該当します。
米アップル社は2030年までに「サプライチェーンを
100％カーボンニュートラルにする」と宣言しています。
同社はiPhoneをはじめとするアップル社製品の部品を生産
する企業に再生可能エネルギーへの移行を呼びかけており、
2021年時点で191社(うち20社が日本企業)がアップル社に
納入する製品の生産に使う電力を100％再エネで賄うことを
約束しています。国内でもスコープ３の排出量削減を表明
する企業が増加しており、こうした企業と取引を行うため
には排出量削減が不可欠になりつつあります。
こうしたスコープ３の削減も、リスク回避としての側面
を持ちます。環境対策が不十分な企業と取引を行った場合、
消費者からの評判や、ESG投資を行う投資家からの評価が
低下する危険性があるためです。また、スコープ３の排出
量を開示することがESG投資を行う投資家の評価対象と
なりつつあり、ESG投資を呼び込むためにはスコープ３
を公表した上でスコープ３の対象となる取引先に排出量
削減を求める事が重要となっています。
また、これまでは環境に関する情報開示の基準が乱立
しており、企業の間でも何を基準に情報公開を行うべきか
混乱が見られました。IFRS（国際関係基準）による世界
共通の気候変動リスクの情報開示基準が2022年6月をめど
に公開される予定であり、基準の明確化によりスコープ３
の公表と取引先への削減要求が一層進む可能性もあります。
◆非化石エネルギー率の目標設定 義務化へ
政府も企業の排出削減を推進しています。3月1日には、
エネルギー使用量が原油換算で年1,500kL以上の企業に
非化石エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける
「エネルギー使用合理化法改正案」が閣議決定されました。
今国会で成立を目指し、来年４月からの施行を目指すと
報道されています。リスク管理の面でも法的にも、企業は
今後ますます気候変動対策を強化することになるでしょう。
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
【2021年7月より所在地・電話番号が変更となりました】
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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～気候変動対策を取らないことがリスクになる時代～
企業の温室効果ガス削減目標の上積みが加速しています。
アサヒグループホールディングスは、2021年2月にCO2
排出量削減目標を上方修正し、「2030年までにスコープ
１・２（自社内での燃料の使用や電気等の使用で発生する
温室効果ガス）を50％減・2050年に排出量ゼロ」としま
した。セブン＆アイホールディングスでは「CO2排出量を
2013年度比で2030年までに50%減、2050年までに実質
ゼロ」、トヨタ自動車は「ライフサイクル全体でのCO2
排出量を2030年までに2013年比25％減、2050年にゼロ」
と公表しています。こうした野心的な削減目標を打ち出す
企業が増加している背景を探ってみましょう。
◆2030年半減・2050年ゼロ
従来2℃を目標としていた産業革命以降の気温上昇を1.5度
に抑える必要があるとの認識が世界的に広まっています。
IPCCが2018年に公開した「1.5度特別報告書」によると、
1.5度に抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を
2030年までに2010年比45％削減し、21世紀半ばまでには
ほぼゼロにする必要があるとされており、日本がパリ協定
に基づき国連へ提出している削減目標も2021年に「2030
年に2013年度比-46％、2050年にカーボンニュートラル
達成」と強化されました。「2030年半減・2050年ゼロ」
が企業の目標として広まっているのは、これに沿ったもの
です。
これに加え、「気候変動対策の強化を打ち出す事が
経営面でのメリットに繋がる」「むしろ気候変動対策を
強化しない事はリスクを増大させる」という認識が企業の
間に広まっていることが、温室効果ガス削減を後押し
しています。
◆気候変動対策に取り組まないことで生じるリスク
１：ESG投資の拡大
経済性だけでなく環境・社会への取り組みやガバナンス
を考慮して投資先を選ぶ「ESG投資」は、すでに世界の
機関投資家の投資額の35％、国内でも25％に達しています
(GSIA2020年報告書)。環境対策を強化することで投資を
呼び込む事につながり、環境対策が不十分とみなされれば
投資が逃げていく時代が到来しています。
特にヨーロッパでは、ESG投資が加熱した結果、ESG
投資を名乗りながら実際には環境配慮が不十分な企業等が
投資を受ける「グリーンウォッシュ」が発生、この反動
からESG投資先とされるための条件が厳しくなっています。
企業はパリ協定の２度目標（2022年7月から1.5度目標に
強化）に沿った科学的な削減目標「SBT」を設定し、国際
的な認定を得るなど、より根拠と実効性のある環境対策を
求められています。
２：環境対策を求める取引先の増加
スコープ３、すなわち「自社の経済活動に関連する自社
内以外での温室効果ガス排出」を削減する企業が増加して
います。例えば、自社で生産する製品の原料採掘、他社
での加工、輸送に伴う温室効果ガス排出などがスコープ３
に該当します。
米アップル社は2030年までに「サプライチェーンを
100％カーボンニュートラルにする」と宣言しています。
同社はiPhoneをはじめとするアップル社製品の部品を生産
する企業に再生可能エネルギーへの移行を呼びかけており、
2021年時点で191社(うち20社が日本企業)がアップル社に
納入する製品の生産に使う電力を100％再エネで賄うことを
約束しています。国内でもスコープ３の排出量削減を表明
する企業が増加しており、こうした企業と取引を行うため
には排出量削減が不可欠になりつつあります。
こうしたスコープ３の削減も、リスク回避としての側面
を持ちます。環境対策が不十分な企業と取引を行った場合、
消費者からの評判や、ESG投資を行う投資家からの評価が
低下する危険性があるためです。また、スコープ３の排出
量を開示することがESG投資を行う投資家の評価対象と
なりつつあり、ESG投資を呼び込むためにはスコープ３
を公表した上でスコープ３の対象となる取引先に排出量
削減を求める事が重要となっています。
また、これまでは環境に関する情報開示の基準が乱立
しており、企業の間でも何を基準に情報公開を行うべきか
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共通の気候変動リスクの情報開示基準が2022年6月をめど
に公開される予定であり、基準の明確化によりスコープ３
の公表と取引先への削減要求が一層進む可能性もあります。
◆非化石エネルギー率の目標設定 義務化へ
政府も企業の排出削減を推進しています。3月1日には、
エネルギー使用量が原油換算で年1,500kL以上の企業に
非化石エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける
「エネルギー使用合理化法改正案」が閣議決定されました。
今国会で成立を目指し、来年４月からの施行を目指すと
報道されています。リスク管理の面でも法的にも、企業は
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