◇◇◇パデセアメールマガジンVol.206◇◇◇「環境法ダイジェスト 第12回」
2022/11/05 (Sat) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.206◇◇◇
環境法ダイジェスト 第12回（2022年7月～9月分）
～大型外航船にCO2排出規制、建築物省エネ法の誘導基準引き上げ、森林環境税を課さない者を規定～
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特集：環境法ダイジェスト 第12回（2022年7月～9月分）
～大型外航船にCO2排出規制、建築物省エネ法の誘導基準引き上げ、森林環境税を課さない者を規定～
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◆海防法施行規則等を改正し、大型外航船にCO2排出規制を導入
令和4年7月27日、「海洋汚染等及び海上災害の防止に
関する法律施行規則」等が改正されました（国土交通省令
第55号）。
令和３年６月の国際海事機関第76回海洋環境保護委員会で、
載貨重量等が一定以上の国際航海従事船舶の運航時に放出
される二酸化炭素を抑制するための「EEXI規制」と、
二酸化炭素放出の実績を評価する「CII評価」の導入を
内容とする附属書６の改正案が採択されました。
これを受けて、総トン数5,000トン以上の国際航海等に
従事する船舶の船舶所有者に対して、毎年、二酸化炭素
放出の実績指標を国土交通大臣へ報告することを義務づけ
ました。また、大臣等による評価と船舶所有者による改善
計画の作成等に関する規定を整備しました。関連して、
船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令及び
船舶の設備等の検査等に関する規則の改正も行われました。
一部を除き令和5年1月1日から施行されます。
参考：
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155221013&Mode=1
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◆基準省令を改正し、建築物省エネ法の誘導基準を引き上げ
令和4年8月16日、「建築物エネルギー消費性能基準等を
定める省令」が改正されました（経済産業省・国土交通省令
第1号）。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に
基づき、建築物の省エネ性能向上を促進する誘導基準の
うち住宅に係る外皮基準について、住棟単位の基準を廃止
して単位住戸の基準に適合しなければならないこととした
ほか、単位住戸の基準の求める水準をネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ZEH）基準の水準に引き上げました。
また、誘導基準への適合を判断する場合における設計
一次エネルギー消費量の算出方法を見直すとともに、基準
一次エネルギー消費量に対する誘導基準一次エネルギー
消費量を引き上げました。具体的には、非住宅部分は用途
に応じて0.6又は0.7とし、住宅部分は0.8とします。
令和4年10月1日から施行されます。
参考：
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210739&Mode=1
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◆森林環境税を課さない者の基準を規定、
免除対象者等に関する事項も
令和4年9月9日、「森林環境税及び森林環境譲与税に
関する法律施行令」が公布されました（政令第300号）。
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の規定
に基づき、令和6年度から国税として1人あたり年額1,000円
の森林環境税を、市町村が賦課徴収します。これに先立ち、
森林環境税を課さないこととされている、前年の合計所得
金額が一定の金額以下の者について、その金額を定めました。
また、森林環境税の免除対象者を、災害により生命・
身体・財産に甚大な被害を受けた者、生活保護法による
生活扶助等を受けている者、失業又は廃業により収入が
著しく減少したこと等の特別の事情により納付が困難と
認められる者―と定めました。このほか、都道府県による
森林環境税に係る徴収金の国への払込みと通知、市町村に
よる森林環境税の賦課徴収に関する報告等に関する規定を
整備しました。
令和6年1月1日から施行されます。
参考：
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209956&Mode=1
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
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～大型外航船にCO2排出規制、建築物省エネ法の誘導基準引き上げ、森林環境税を課さない者を規定～
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特集：環境法ダイジェスト 第12回（2022年7月～9月分）
～大型外航船にCO2排出規制、建築物省エネ法の誘導基準引き上げ、森林環境税を課さない者を規定～
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◆海防法施行規則等を改正し、大型外航船にCO2排出規制を導入
令和4年7月27日、「海洋汚染等及び海上災害の防止に
関する法律施行規則」等が改正されました（国土交通省令
第55号）。
令和３年６月の国際海事機関第76回海洋環境保護委員会で、
載貨重量等が一定以上の国際航海従事船舶の運航時に放出
される二酸化炭素を抑制するための「EEXI規制」と、
二酸化炭素放出の実績を評価する「CII評価」の導入を
内容とする附属書６の改正案が採択されました。
これを受けて、総トン数5,000トン以上の国際航海等に
従事する船舶の船舶所有者に対して、毎年、二酸化炭素
放出の実績指標を国土交通大臣へ報告することを義務づけ
ました。また、大臣等による評価と船舶所有者による改善
計画の作成等に関する規定を整備しました。関連して、
船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令及び
船舶の設備等の検査等に関する規則の改正も行われました。
一部を除き令和5年1月1日から施行されます。
参考：
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
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令和4年8月16日、「建築物エネルギー消費性能基準等を
定める省令」が改正されました（経済産業省・国土交通省令
第1号）。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に
基づき、建築物の省エネ性能向上を促進する誘導基準の
うち住宅に係る外皮基準について、住棟単位の基準を廃止
して単位住戸の基準に適合しなければならないこととした
ほか、単位住戸の基準の求める水準をネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ZEH）基準の水準に引き上げました。
また、誘導基準への適合を判断する場合における設計
一次エネルギー消費量の算出方法を見直すとともに、基準
一次エネルギー消費量に対する誘導基準一次エネルギー
消費量を引き上げました。具体的には、非住宅部分は用途
に応じて0.6又は0.7とし、住宅部分は0.8とします。
令和4年10月1日から施行されます。
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免除対象者等に関する事項も
令和4年9月9日、「森林環境税及び森林環境譲与税に
関する法律施行令」が公布されました（政令第300号）。
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の規定
に基づき、令和6年度から国税として1人あたり年額1,000円
の森林環境税を、市町村が賦課徴収します。これに先立ち、
森林環境税を課さないこととされている、前年の合計所得
金額が一定の金額以下の者について、その金額を定めました。
また、森林環境税の免除対象者を、災害により生命・
身体・財産に甚大な被害を受けた者、生活保護法による
生活扶助等を受けている者、失業又は廃業により収入が
著しく減少したこと等の特別の事情により納付が困難と
認められる者―と定めました。このほか、都道府県による
森林環境税に係る徴収金の国への払込みと通知、市町村に
よる森林環境税の賦課徴収に関する報告等に関する規定を
整備しました。
令和6年1月1日から施行されます。
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森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209956&Mode=1
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