◇◇◇パデセアメールマガジンVol.210◇◇◇「IPCC第6次統合報告書」
2023/04/06 (Thu) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.210◇◇◇
IPCC第6次統合報告書
～2035年GHG60％減を求める～
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第14回環境法令検定 試験結果公表中
https://ecohourei.jp/shiken/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%94%e5%9b%9e%e8%a9%a6%e9%a8%93%e7%b5%90%e6%9e%9c/
2023年7月8日 環境法令検定対策オンラインセミナー実施！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
改定9版eco検定公式テキスト発売！
次回7月のeco検定は新テキストから出題されます！
https://pub.jmam.co.jp/book/b618574.html
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特集：IPCC第6次統合報告書
～2035年GHG60％減を求める～
2023年3月20日、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
より、第6次評価報告書の統合報告書が発表されました。
気候変動に関する世界の専門家を集め、その知見を公表
しているIPCCは、5～6年ごとに評価報告書を公表して
います。IPCCの評価報告書は第１～第３作業部会の３つに
分かれており、第１作業部会は気候変動の自然科学的根拠、
第２作業部会は気候変動がもたらす影響、第３作業部会は
気候変動を押し留める緩和について報告しています。
今回の統合報告書は、2021年から断続的に公表されて
きた第１～３作業部会の第6次報告書をまとめたもので、
第６次報告書発表の最後のものとなります。
◆気候変動の現在
統合報告書は、現在の気候変動の状況と、気候変動に
対する緩和・適応の状況を、以下のように示しています。
・産業革命以降、既に1.1℃の温暖化が進行している。
・気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年までに
CO2排出量を実質ゼロにする必要がある。
・明るい材料として、緩和・適応のための対策・政策は
世界各地で進展し効果を発揮している。2010～2019に
かけて、価格が太陽光発電(85％低下)、風力発電(55%)、
リチウムイオン電池(85%)と大幅に低下し、普及が進んだ。
・だが、パリ協定にもとづき各国が提出した削減目標(NDC)
を合計しても、2030年の排出量は2019年比マイナス4％
にしかならない。2℃に抑えるためには2030年には26％
減、1.5℃なら43％減が必要である。
・気候変動の悪影響は既に世界各地で発生しているが、
その影響は不均衡である。ほとんど温室効果ガスを排出
せず、気候変動への寄与が最も少ない生活をしている
途上国の人々ほど強い影響を受けている。
・気候変動への適応にかかる費用の見積額と、実際に適応
のために使用された資金の格差が広がっている。気候
変動資金フローは増加したものの、2018年以降その伸び
が鈍化している。
◆2035年までに温室効果ガス60％削減が必要
統合報告書は「全ての人々にとって住みやすく持続可能な
将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている」と
しつつ、しかし持続可能な将来を実現する経路はまだ存在
するとしています。
・気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、2035年までに
温室効果ガスの排出量を2019年比で60％削減しなければ
ならない
・気候目標を達成するためには、緩和および適応への
投資額を現在の数倍にしなければならない。具体的には、
気温上昇を２度または1.5度に抑えるためには、緩和への
年間投資額を、現在の３～６倍に増加する必要がある。
世界の金融システムの規模を考慮すれば、これは十分
可能な数字である。
・今後10年の対応が極めて重要である。今後10年の大幅で
急速かつ持続的な緩和と、加速化された適応は、人間
及び生態系への損失と損害を軽減する。緩和と適応の
遅れは、排出量の多いインフラのロックイン(固定化)を
もたらし、コストの増大、実現可能性の低下、損失と
損害の増加につながる。
統合報告書は「この10年間に行う選択や実施する対策
は、現在から数千年先まで影響を持つ」と、IPCCとして
は異例の強い表現で迅速な対策の必要性を強調しました。
◆「2035年60％減」が国際標準に
従来世界各国は「2050年カーボンニュートラル」を基準
に温室効果ガス削減目標を定めてきましたが、IPCCは
「2035年60％減」という更に短期間かつ具体的な数値を
提示し、一層の削減努力を求めています。4月15日、16日に
札幌で開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合でも
これが議論のたたき台になると考えられ、世界が「2035年
60％減」に向けどこまで団結できるかが注目されます。
参考：国立環境研究所「IPCC 第６次報告書 第３作業部会（IPCC AR6 WG3）解説サイト」
https://www-iam.nies.go.jp/aim/ipcc/index.html
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
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IPCC第6次統合報告書
～2035年GHG60％減を求める～
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特集：IPCC第6次統合報告書
～2035年GHG60％減を求める～
2023年3月20日、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
より、第6次評価報告書の統合報告書が発表されました。
気候変動に関する世界の専門家を集め、その知見を公表
しているIPCCは、5～6年ごとに評価報告書を公表して
います。IPCCの評価報告書は第１～第３作業部会の３つに
分かれており、第１作業部会は気候変動の自然科学的根拠、
第２作業部会は気候変動がもたらす影響、第３作業部会は
気候変動を押し留める緩和について報告しています。
今回の統合報告書は、2021年から断続的に公表されて
きた第１～３作業部会の第6次報告書をまとめたもので、
第６次報告書発表の最後のものとなります。
◆気候変動の現在
統合報告書は、現在の気候変動の状況と、気候変動に
対する緩和・適応の状況を、以下のように示しています。
・産業革命以降、既に1.1℃の温暖化が進行している。
・気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年までに
CO2排出量を実質ゼロにする必要がある。
・明るい材料として、緩和・適応のための対策・政策は
世界各地で進展し効果を発揮している。2010～2019に
かけて、価格が太陽光発電(85％低下)、風力発電(55%)、
リチウムイオン電池(85%)と大幅に低下し、普及が進んだ。
・だが、パリ協定にもとづき各国が提出した削減目標(NDC)
を合計しても、2030年の排出量は2019年比マイナス4％
にしかならない。2℃に抑えるためには2030年には26％
減、1.5℃なら43％減が必要である。
・気候変動の悪影響は既に世界各地で発生しているが、
その影響は不均衡である。ほとんど温室効果ガスを排出
せず、気候変動への寄与が最も少ない生活をしている
途上国の人々ほど強い影響を受けている。
・気候変動への適応にかかる費用の見積額と、実際に適応
のために使用された資金の格差が広がっている。気候
変動資金フローは増加したものの、2018年以降その伸び
が鈍化している。
◆2035年までに温室効果ガス60％削減が必要
統合報告書は「全ての人々にとって住みやすく持続可能な
将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている」と
しつつ、しかし持続可能な将来を実現する経路はまだ存在
するとしています。
・気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、2035年までに
温室効果ガスの排出量を2019年比で60％削減しなければ
ならない
・気候目標を達成するためには、緩和および適応への
投資額を現在の数倍にしなければならない。具体的には、
気温上昇を２度または1.5度に抑えるためには、緩和への
年間投資額を、現在の３～６倍に増加する必要がある。
世界の金融システムの規模を考慮すれば、これは十分
可能な数字である。
・今後10年の対応が極めて重要である。今後10年の大幅で
急速かつ持続的な緩和と、加速化された適応は、人間
及び生態系への損失と損害を軽減する。緩和と適応の
遅れは、排出量の多いインフラのロックイン(固定化)を
もたらし、コストの増大、実現可能性の低下、損失と
損害の増加につながる。
統合報告書は「この10年間に行う選択や実施する対策
は、現在から数千年先まで影響を持つ」と、IPCCとして
は異例の強い表現で迅速な対策の必要性を強調しました。
◆「2035年60％減」が国際標準に
従来世界各国は「2050年カーボンニュートラル」を基準
に温室効果ガス削減目標を定めてきましたが、IPCCは
「2035年60％減」という更に短期間かつ具体的な数値を
提示し、一層の削減努力を求めています。4月15日、16日に
札幌で開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合でも
これが議論のたたき台になると考えられ、世界が「2035年
60％減」に向けどこまで団結できるかが注目されます。
参考：国立環境研究所「IPCC 第６次報告書 第３作業部会（IPCC AR6 WG3）解説サイト」
https://www-iam.nies.go.jp/aim/ipcc/index.html
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