◇◇◇パデセアメールマガジンVol.214◇◇◇「環境法ダイジェスト 第15回」
2023/08/30 (Wed) 16:40
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.214◇◇◇
環境法ダイジェスト 第15回（2023年4月～6月分）
～気候変動適応法に熱中症対策追加、GX推進法成立、廃棄物処理基本方針改正～
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2023年9月 環境法令検定 お申し込み受付中！
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「eco検定ポイント集中レッスン」改定13版 発売中！
https://direct.gihyo.jp/view/item/000000003063
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◆気候変動適応法改正し熱中症対策充実、
熱中症特別警戒情報の発表など
令和5年5月12日、「気候変動適応法」が改正されました
（法律第２3号）。
熱中症による死亡者増を鑑みて、法律の目的に熱中症
対策の推進を追加し、政府による熱中症対策実行計画の
策定及び実行について定めました。また、熱中症警戒
アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置付け、
環境大臣が期間と地域を示して発表し、報道機関の協力を
求めて一般に周知することとしました。
さらに、熱中症によって人の健康に重大な被害が生ずる
おそれがある場合には、環境大臣は一段上の「熱中症特別
警戒情報」を発表し、関係都道府県知事に通知するととも
に、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知させ
ます。また、高齢者等の熱中症弱者を守るため、市町村長
が指定暑熱避難施設を指定する仕組みも創設されました。
一部を除き公布日から1年以内に施行されます。
参考：
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の
一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html
◆GX推進法成立、成長志向型カーボンプライシングを導入、
GX経済移行債の発行も
令和5年5月19日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な
移行の推進に関する法律」（GX推進法）が制定されました
（法律第32号）。
経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行
させる「グリーン・トランスフォーメーション」（GX）の
実現に向けて、政府による脱炭素成長型経済構造移行推進
戦略の策定及び実行について定めました。
民間企業のGX投資を支援するため、経済産業大臣の認可
により「GX推進機構」を設立し、令和5年度から10年間、
「GX経済移行債」（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行
して、GX推進施策を講じます。
一方、炭素排出に値付けする「成長志向型カーボン
プライシング」を導入し、GX関連製品・事業の付加価値
向上を図ります。令和10年度から化石燃料の輸入事業者等
に対して、輸入化石燃料に由来する二酸化炭素の量に応じて
化石燃料賦課金を徴収します。令和15年度からは発電事業者
に対して二酸化炭素の排出枠（量）を一部有償で割り当て、
その量に応じた特定事業者負担金を徴収します。
一部を除き令和5年6月30日に施行されました。
参考：
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
◆廃棄物処理基本方針を改正、最終処分量の約24％削減めざす
令和5年6月30日、「廃棄物の減量その他その適正な
処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための
基本的な方針」（廃棄物処理基本方針）が改正され、施行
されました（環境省告示第49号）。
廃棄物処理基本方針は、廃棄物処理法の規定に基づき、
廃棄物の減量など適正処理の基本的な方向を示すとともに、
処理やリサイクル等の目標を定めています。令和7年度に
おける産廃排出量の増加を平成24年度比で約3％に抑制し、
循環利用率を約38％に増加させるとともに、最終処分量を
約24％削減します。一廃については、排出量を同年度比で
約16％削減し、最終処分量を約31％削減します。
このほかに、2050年カーボンニュートラルに向けた
脱炭素化の推進、地域循環共生圏の構築推進、ライフ
サイクル全体での徹底した資源循環促進などの視点が
盛り込まれました。
参考：
「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の
総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の
変更及び意見募集の結果について
https://www.env.go.jp/press/press_01822.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
環境法ダイジェスト 第15回（2023年4月～6月分）
～気候変動適応法に熱中症対策追加、GX推進法成立、廃棄物処理基本方針改正～
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◆気候変動適応法改正し熱中症対策充実、
熱中症特別警戒情報の発表など
令和5年5月12日、「気候変動適応法」が改正されました
（法律第２3号）。
熱中症による死亡者増を鑑みて、法律の目的に熱中症
対策の推進を追加し、政府による熱中症対策実行計画の
策定及び実行について定めました。また、熱中症警戒
アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置付け、
環境大臣が期間と地域を示して発表し、報道機関の協力を
求めて一般に周知することとしました。
さらに、熱中症によって人の健康に重大な被害が生ずる
おそれがある場合には、環境大臣は一段上の「熱中症特別
警戒情報」を発表し、関係都道府県知事に通知するととも
に、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知させ
ます。また、高齢者等の熱中症弱者を守るため、市町村長
が指定暑熱避難施設を指定する仕組みも創設されました。
一部を除き公布日から1年以内に施行されます。
参考：
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の
一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html
◆GX推進法成立、成長志向型カーボンプライシングを導入、
GX経済移行債の発行も
令和5年5月19日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な
移行の推進に関する法律」（GX推進法）が制定されました
（法律第32号）。
経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行
させる「グリーン・トランスフォーメーション」（GX）の
実現に向けて、政府による脱炭素成長型経済構造移行推進
戦略の策定及び実行について定めました。
民間企業のGX投資を支援するため、経済産業大臣の認可
により「GX推進機構」を設立し、令和5年度から10年間、
「GX経済移行債」（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行
して、GX推進施策を講じます。
一方、炭素排出に値付けする「成長志向型カーボン
プライシング」を導入し、GX関連製品・事業の付加価値
向上を図ります。令和10年度から化石燃料の輸入事業者等
に対して、輸入化石燃料に由来する二酸化炭素の量に応じて
化石燃料賦課金を徴収します。令和15年度からは発電事業者
に対して二酸化炭素の排出枠（量）を一部有償で割り当て、
その量に応じた特定事業者負担金を徴収します。
一部を除き令和5年6月30日に施行されました。
参考：
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
◆廃棄物処理基本方針を改正、最終処分量の約24％削減めざす
令和5年6月30日、「廃棄物の減量その他その適正な
処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための
基本的な方針」（廃棄物処理基本方針）が改正され、施行
されました（環境省告示第49号）。
廃棄物処理基本方針は、廃棄物処理法の規定に基づき、
廃棄物の減量など適正処理の基本的な方向を示すとともに、
処理やリサイクル等の目標を定めています。令和7年度に
おける産廃排出量の増加を平成24年度比で約3％に抑制し、
循環利用率を約38％に増加させるとともに、最終処分量を
約24％削減します。一廃については、排出量を同年度比で
約16％削減し、最終処分量を約31％削減します。
このほかに、2050年カーボンニュートラルに向けた
脱炭素化の推進、地域循環共生圏の構築推進、ライフ
サイクル全体での徹底した資源循環促進などの視点が
盛り込まれました。
参考：
「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の
総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の
変更及び意見募集の結果について
https://www.env.go.jp/press/press_01822.html
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