◇◇◇パデセアメールマガジンVol.217◇◇◇「環境法ダイジェスト 第16回」
2023/11/05 (Sun) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.217◇◇◇
環境法ダイジェスト 第16回 ～2023年7月～9月分～
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「環境法令検定公式問題集 2023～2024年秋冬版」発売中！
9月実施検定の問題も収録！
https://ecohourei.jp/2023/09/28/355/
2024年2月 環境法令検定対策オンラインセミナー 受付中！
https://ecohourei.jp/seminar-submit/
eco検定最新テキスト対応の参考書＆模擬問題
「eco検定ポイント集中レッスン」改定13版 発売中！
https://direct.gihyo.jp/view/item/000000003063
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特集：環境法ダイジェスト 第16回（2023年7月～9月分）
～廃掃法施行規則改正し添付書類省略を可能に、
温対法施行令改正し温室効果ガス排出量の算定方法を変更、
建築物省エネ法施行令等を改正～
------------------------------------------------------------
◆廃掃法施行規則を改正、
2以上の申請時に添付書類の省略を可能に
令和5年7月27日、「廃棄物の処理及び清掃に
関する法律施行規則」が改正されました（環境省令
第12号）。
行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化
・効率化等を図るため、許可申請等において同時に
2以上の申請書等の書類を提出する場合で、各
申請書等に添付すべき書類の内容が同一であるとき
は、1つの申請書等にこれを添付し、他の申請書等
にはその旨を記載すれば、1つの申請書等に添付した
書類の添付を省略することができることとしました。
具体的には、法人が同一の都道府県知事に
対して、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の
新規許可を同時に申請する場合などが想定されて
います。
令和5年9月16日に施行されました。
参考：
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の
一部を改正する省令の施行について（通知）（PDFファイル）
https://www.env.go.jp/content/000155659.pdf
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◆温対法施行令を改正、
温室効果ガス排出量の算定方法等を変更等
令和5年9月1日、「地球温暖化対策の推進に
関する法律施行令」が改正されました（政令第272号）。
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に
おける算定方法検討会」の中間とりまとめ等を
踏まえて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
の規定に基づく、事業活動に伴う温室効果ガスの
排出量の算定方法等を変更しました。
また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
事務局に提出する「日本国温室効果ガスインベントリ」
で用いる、地球温暖化係数の見直しを行いました。
「温室効果ガス総排出量」において、都市ガス及び
熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に用いる
係数を変更したほか、各温室効果ガスの地球温暖化
係数と、「温室効果ガス算定排出量」において都市
ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定
に用いる係数を改めました。
令和6年4月1日に施行されます。
参考：
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の
一部を改正する政令」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_02039.html
------------------------------------------------------------
◆建築物省エネ法等改正法の施行に伴い、
同法施行令及び建築基準法施行令等を改正
令和5年9月13日、「脱炭素社会の実現に資する
ための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
関係政令の整備等に関する政令」が公布され、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
施行令」（建築物省エネ法施行令）及び建築
基準法施行令等が改正されました（政令第280号）。
建築物省エネ法施行令を改正し、題名を「建築物
のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」
と改めました。
また、建築基準法施行令を改正し、主要構造部
のうち防火上及び避難上支障がない部分、大規模
建築物の壁・柱・床その他の部分又は防火設備の
性能に関する技術的基準、別の建築物とみなすこと
ができる部分並びに特殊建築物の特定主要構造部
の性能に関する技術的基準を定めました。このほか、
既存の建築物に対する制限の一部緩和を行いました。
令和6年4月1日に施行されます。
参考：
改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ
対策の加速化を推進します
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000973.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963/FAX：03-5829-5964
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特集：環境法ダイジェスト 第16回（2023年7月～9月分）
～廃掃法施行規則改正し添付書類省略を可能に、
温対法施行令改正し温室効果ガス排出量の算定方法を変更、
建築物省エネ法施行令等を改正～
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◆廃掃法施行規則を改正、
2以上の申請時に添付書類の省略を可能に
令和5年7月27日、「廃棄物の処理及び清掃に
関する法律施行規則」が改正されました（環境省令
第12号）。
行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化
・効率化等を図るため、許可申請等において同時に
2以上の申請書等の書類を提出する場合で、各
申請書等に添付すべき書類の内容が同一であるとき
は、1つの申請書等にこれを添付し、他の申請書等
にはその旨を記載すれば、1つの申請書等に添付した
書類の添付を省略することができることとしました。
具体的には、法人が同一の都道府県知事に
対して、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の
新規許可を同時に申請する場合などが想定されて
います。
令和5年9月16日に施行されました。
参考：
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の
一部を改正する省令の施行について（通知）（PDFファイル）
https://www.env.go.jp/content/000155659.pdf
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◆温対法施行令を改正、
温室効果ガス排出量の算定方法等を変更等
令和5年9月1日、「地球温暖化対策の推進に
関する法律施行令」が改正されました（政令第272号）。
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に
おける算定方法検討会」の中間とりまとめ等を
踏まえて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
の規定に基づく、事業活動に伴う温室効果ガスの
排出量の算定方法等を変更しました。
また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
事務局に提出する「日本国温室効果ガスインベントリ」
で用いる、地球温暖化係数の見直しを行いました。
「温室効果ガス総排出量」において、都市ガス及び
熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に用いる
係数を変更したほか、各温室効果ガスの地球温暖化
係数と、「温室効果ガス算定排出量」において都市
ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定
に用いる係数を改めました。
令和6年4月1日に施行されます。
参考：
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の
一部を改正する政令」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_02039.html
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◆建築物省エネ法等改正法の施行に伴い、
同法施行令及び建築基準法施行令等を改正
令和5年9月13日、「脱炭素社会の実現に資する
ための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
関係政令の整備等に関する政令」が公布され、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
施行令」（建築物省エネ法施行令）及び建築
基準法施行令等が改正されました（政令第280号）。
建築物省エネ法施行令を改正し、題名を「建築物
のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」
と改めました。
また、建築基準法施行令を改正し、主要構造部
のうち防火上及び避難上支障がない部分、大規模
建築物の壁・柱・床その他の部分又は防火設備の
性能に関する技術的基準、別の建築物とみなすこと
ができる部分並びに特殊建築物の特定主要構造部
の性能に関する技術的基準を定めました。このほか、
既存の建築物に対する制限の一部緩和を行いました。
令和6年4月1日に施行されます。
参考：
改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ
対策の加速化を推進します
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000973.html
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