◇◇◇パデセアメールマガジンVol.228◇◇◇「TNFD」
2024/10/05 (Sat) 12:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.228◇◇◇
TNFD~あなたの会社も、生物多様性とつながっている~
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第37回eco検定 間もなくお申し込み開始!
10/11(金)10:00~10/22(火)18:00まで!
https://g.bmb.jp/20/243/12/XXXX
直前確認チェックシート&模擬問題で集中学習
「eco検定ポイント集中レッスン」改定13版 発売中!
https://g.bmb.jp/20/243/13/XXXX
「環境法令検定公式問題集 2024~2025年秋冬版」発売!
9月環境法令検定の問題と正答を収録!
https://g.bmb.jp/20/243/14/XXXX
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特集:TNFD
~あなたの会社も、生物多様性とつながっている~
近年、環境に関するニュースで「TCFD」という言葉を
見ることが増えてきました。TCFD(気候関連財務情報
開示タスクフォース)は企業の気候関連情報の開示方法を
示した組織で、多くの企業がこれに基づき気候変動に
伴う自社のリスクや機会を公表しています。
今回取り上げるTNFD(Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures/自然関連財務情報開示タスク
フォース)は、言わばTCFDの生物多様性版というべき
組織です。2021年に活動を開始し、2023年に最終提言
v1.0を公表しました。TNFDは、生物多様性が企業に
もたらすリスクと機会、そして企業と自然との関係性の
開示方法を提言しています。
生物多様性と企業の関わりは見えにくいですが、
例えば河川に淡水が安定して供給されるのは山の木々の
保水力のおかげであり、木々が失われれば渇水や洪水
リスクが増大します。多数の食用植物が受粉を野生の
昆虫に依存しています。企業はこうした生物多様性の
恵みに依存しつつ、しばしばそれを壊しているのです。
◆ 環境関連情報の開示はなぜ必要?
TCFDとTNFDの目的は、「投資家に対して、企業が
環境情報を提供することを促進する」事にあります。
20世紀の投資は企業の財務情報が主な判断材料でした。
経済的に成功している企業に投資すれば十分なリターン
が得られたのです。
しかし近年、企業経営が環境から大きな影響を受ける
事、そして企業が環境に大きな影響を与えている事が
より密接になってきました。環境変化の影響を大きく
受ける企業は今後の業績低下が想定され、環境に大きな
負荷を与えている企業は環境法規制の強化や世論の変化に
より経営が成り立たなくなる可能性があります。こうした
企業は長期的な持続性に大きなリスクを負っていますが、
それは現在の財務情報からは読み取れません。現代は
財務情報と環境情報を統合的に分析しなければ、企業の
価値を評価できない時代なのです。
持続性にリスクのある企業に投資が集まり破綻すれば、
かつてのサブプライムローン問題の再来になりかねず、
世界経済の重大なリスクとなります。TCFDはこれを
回避し、資金を環境の保護に貢献するビジネスへ流す
事を目指しました。しかしTCFDに基づく気候関連情報
だけでは環境情報が不十分ではないかとの懸念から、
新たにTNFDが立ち上げられ、生物多様性関連情報の
開示方法を示しているのです。
◆何を開示すればいい?
TNFDが求めている開示内容を簡単に見てみましょう。
TNFDはビジネスと自然との以下の4点の関わりを重視
しています。
・ビジネスの生物多様性への「依存」
・ビジネスが自然に与える「インパクト(影響)」
・自然の損耗によりビジネスに起こり得る「リスク」
・ビジネスを通じてむしろ自然を豊かにする「機会」
例えば食品メーカーであれば「自社製品の原材料は
A国より輸入しており、A国の生物多様性と水資源に
依存している。A国は気候変動で渇水リスクが高まって
いる。A国の自然と農業者を保護するため有機栽培認証
の取得支援を行っている」といった事柄を特定します。
そしてTNFDは、これら自然との関わりについて、
以下4点の情報の開示を求めています。
・ガバナンス:自然に関する方針や重要事項は、誰が
どのような体制で決定するか。
・戦略:「渇水の発生」「原材料の有機栽培への移行」
など、自然由来のリスクや自然との関わり方の変更が
自社にどのような影響を与えるか。
・リスクとインパクトの管理:自然との関わりをどの
ような体制で特定・評価・優先付け・監視しているか。
・測定指標とターゲット:自然との関わりをどのような
指標で管理し目標を立てているか。例えば「水使用量」
「支援した有機栽培農園数」を指標とし、今後10年間で
前者を半減、後者を50件増加させる目標を立てている、
など。
◆生物多様性との関わりを知り、持続可能な企業になる
TNFDに適合した情報開示は手間もコストも掛かりますが、
企業にもメリットがあります。TNFDは投資先の選別のため
に誕生した組織ですから、情報開示をすれば投資家や金融
機関からの評価が高まり、投資が集まりやすくなるでしょう。
何より、自社と自然との関わりを意識し、リスクとその回避策
を特定する事で、事業を長期的に持続可能な形に転換できます。
生物多様性が10年後も今と同じ恵みを私達に与えてくれる
のかはわからないのです。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL:03-5829-5963
https://g.bmb.jp/20/243/16/XXXX
e-mail info@pdca.co.jp
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~あなたの会社も、生物多様性とつながっている~
近年、環境に関するニュースで「TCFD」という言葉を
見ることが増えてきました。TCFD(気候関連財務情報
開示タスクフォース)は企業の気候関連情報の開示方法を
示した組織で、多くの企業がこれに基づき気候変動に
伴う自社のリスクや機会を公表しています。
今回取り上げるTNFD(Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures/自然関連財務情報開示タスク
フォース)は、言わばTCFDの生物多様性版というべき
組織です。2021年に活動を開始し、2023年に最終提言
v1.0を公表しました。TNFDは、生物多様性が企業に
もたらすリスクと機会、そして企業と自然との関係性の
開示方法を提言しています。
生物多様性と企業の関わりは見えにくいですが、
例えば河川に淡水が安定して供給されるのは山の木々の
保水力のおかげであり、木々が失われれば渇水や洪水
リスクが増大します。多数の食用植物が受粉を野生の
昆虫に依存しています。企業はこうした生物多様性の
恵みに依存しつつ、しばしばそれを壊しているのです。
◆ 環境関連情報の開示はなぜ必要?
TCFDとTNFDの目的は、「投資家に対して、企業が
環境情報を提供することを促進する」事にあります。
20世紀の投資は企業の財務情報が主な判断材料でした。
経済的に成功している企業に投資すれば十分なリターン
が得られたのです。
しかし近年、企業経営が環境から大きな影響を受ける
事、そして企業が環境に大きな影響を与えている事が
より密接になってきました。環境変化の影響を大きく
受ける企業は今後の業績低下が想定され、環境に大きな
負荷を与えている企業は環境法規制の強化や世論の変化に
より経営が成り立たなくなる可能性があります。こうした
企業は長期的な持続性に大きなリスクを負っていますが、
それは現在の財務情報からは読み取れません。現代は
財務情報と環境情報を統合的に分析しなければ、企業の
価値を評価できない時代なのです。
持続性にリスクのある企業に投資が集まり破綻すれば、
かつてのサブプライムローン問題の再来になりかねず、
世界経済の重大なリスクとなります。TCFDはこれを
回避し、資金を環境の保護に貢献するビジネスへ流す
事を目指しました。しかしTCFDに基づく気候関連情報
だけでは環境情報が不十分ではないかとの懸念から、
新たにTNFDが立ち上げられ、生物多様性関連情報の
開示方法を示しているのです。
◆何を開示すればいい?
TNFDが求めている開示内容を簡単に見てみましょう。
TNFDはビジネスと自然との以下の4点の関わりを重視
しています。
・ビジネスの生物多様性への「依存」
・ビジネスが自然に与える「インパクト(影響)」
・自然の損耗によりビジネスに起こり得る「リスク」
・ビジネスを通じてむしろ自然を豊かにする「機会」
例えば食品メーカーであれば「自社製品の原材料は
A国より輸入しており、A国の生物多様性と水資源に
依存している。A国は気候変動で渇水リスクが高まって
いる。A国の自然と農業者を保護するため有機栽培認証
の取得支援を行っている」といった事柄を特定します。
そしてTNFDは、これら自然との関わりについて、
以下4点の情報の開示を求めています。
・ガバナンス:自然に関する方針や重要事項は、誰が
どのような体制で決定するか。
・戦略:「渇水の発生」「原材料の有機栽培への移行」
など、自然由来のリスクや自然との関わり方の変更が
自社にどのような影響を与えるか。
・リスクとインパクトの管理:自然との関わりをどの
ような体制で特定・評価・優先付け・監視しているか。
・測定指標とターゲット:自然との関わりをどのような
指標で管理し目標を立てているか。例えば「水使用量」
「支援した有機栽培農園数」を指標とし、今後10年間で
前者を半減、後者を50件増加させる目標を立てている、
など。
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TNFDに適合した情報開示は手間もコストも掛かりますが、
企業にもメリットがあります。TNFDは投資先の選別のため
に誕生した組織ですから、情報開示をすれば投資家や金融
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何より、自社と自然との関わりを意識し、リスクとその回避策
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生物多様性が10年後も今と同じ恵みを私達に与えてくれる
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