◇パデセアメールマガジンVol.236◇「賞味期限、長くなる。」
2025/06/06 (Fri) 13:00
◇パデセアメールマガジンVol.236◇
賞味期限、長くなる。～食品ロス削減に向けて～
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お申込期間は6/17(火)18:00まで！
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環境法令検定対策オンラインセミナー（環境法令実務セミナー）
2025年7月5日実施 只今受付中！
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特集：賞味期限、長くなる。～食品ロス削減に向けて～
まだ食べられる食品が廃棄されてしまう「食品ロス」。
農作物の栽培や飼育、流通、調理に使われた水、資源、
エネルギーなどを無駄にしてしまう、環境負荷の大きい行動です。
食品ロスの削減はSDGsでも謳われるなど、世界の急務となって
います。
食品ロス削減に向け、国が焦点を当てているのが「賞味期限」
です。食品ロス削減を目的に、賞味期限を長くしたり、あるいは
短くしたりしています。一見矛盾する２つの施策は、どのような
目的があるのでしょうか。
１：消費者庁のガイドライン改正：賞味期限を長くする
2025年3月、消費者庁は食品期限表示に関するガイドラインを
改正し、食品事業者に対して消費期限・賞味期限を必要以上に
短く設定しないよう促す方針を示しました。
食品の消費期限や賞味期限は、実験の結果確認された品質が
保たれる日数に「安全のための係数」をかけて設定されて
います。従来のガイドラインでは、この係数は「0.8以上を
目安に設定することが望ましい」としていました。実験で製造
から100日間はおいしく食べられた食品であれば、100×0.8=80日
が賞味期限として表示される事になります。
しかし、消費者庁の調査によると、一部の事業者が0.8未満の
必要以上に短い期限を設定しているケースが確認されており、
これが食品ロスの増加につながっていると指摘されています。
今回の改正では、食品の特性に応じて安全係数を1に近づけ、
差し引く日数を0に近づけることが望ましいとされました。
特に、レトルト食品や缶詰など品質のばらつきが少なく、安全性
が十分に担保されている食品については、安全係数の設定を不要
としました。
また、消費者に対しても「賞味期限は美味しく食べられる目安
であり、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない」
ことを明確に伝えるよう、表示の改善が求められています。これ
により、消費者が食品を無駄にせず、適切に活用することが期待
されています。
２：広がる賞味期限の「年月」表示：実は賞味期限は短くなる？
近年、賞味期限が「年月」のみの商品が増えています。食品
期限表示に関するガイドラインでは、賞味期限が３ヶ月以上の
食品は月を切り上げる事で賞味期限を「年月」のみにできると
されています。例えば、本来の賞味期限が「2026年7月1日」や
「2026年7月31日」の食品は、いずれも「2026年6月」が賞味期限
となり、実質的な賞味期限は6月末という事になります。つまり、
賞味期限が１日～最大31日短くなる訳です。一見すると先述
した賞味期限の延長と矛盾した行動にも思えますが、こちらも
食品ロス削減に資する行動として国が推奨しています。
小売業界には「既に納入済みの商品よりも、賞味期限が近い
商品は納入しない」という商習慣があります。例えば、賞味
期限が「2026年7月2日」の商品を納入したら、同じ商品で賞味
期限が「2026年7月1日」のものは納入しないということです。
このため、まだ賞味期限が残っているのに出荷できない食品が
発生し、食品ロスとなっていました。年月表示に変更すれば、
7月2日も7月1日も同じ「2026年6月」となるので、食品ロス発生
のリスクを減らせるのです。
年月表示は事業者にもメリットが大きい行動です。これまでの
約30倍という大きな括りで在庫管理が可能となるので、倉庫や
店頭での在庫管理の手間が減り、人手不足対応、経費削減の効果
も期待されています。
様々な施策と事業者の努力が功を奏し、事業者からの食品ロス
削減は大幅に進んでいます。農林水産省は2019年に「食品関連
事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度
までに半減させる」との目標を設定しましたが、この目標は
8年前倒しで2022年度に達成されました。食品価格の高騰も
相まって、食品をより大切にし、食品ロスを減らすための行動
が、今後もますます広まっていくでしょう。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
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株式会社 パデセア
環境法令検定事務局長 黒柳和志
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL：03-5829-5963
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特集：賞味期限、長くなる。～食品ロス削減に向けて～
まだ食べられる食品が廃棄されてしまう「食品ロス」。
農作物の栽培や飼育、流通、調理に使われた水、資源、
エネルギーなどを無駄にしてしまう、環境負荷の大きい行動です。
食品ロスの削減はSDGsでも謳われるなど、世界の急務となって
います。
食品ロス削減に向け、国が焦点を当てているのが「賞味期限」
です。食品ロス削減を目的に、賞味期限を長くしたり、あるいは
短くしたりしています。一見矛盾する２つの施策は、どのような
目的があるのでしょうか。
１：消費者庁のガイドライン改正：賞味期限を長くする
2025年3月、消費者庁は食品期限表示に関するガイドラインを
改正し、食品事業者に対して消費期限・賞味期限を必要以上に
短く設定しないよう促す方針を示しました。
食品の消費期限や賞味期限は、実験の結果確認された品質が
保たれる日数に「安全のための係数」をかけて設定されて
います。従来のガイドラインでは、この係数は「0.8以上を
目安に設定することが望ましい」としていました。実験で製造
から100日間はおいしく食べられた食品であれば、100×0.8=80日
が賞味期限として表示される事になります。
しかし、消費者庁の調査によると、一部の事業者が0.8未満の
必要以上に短い期限を設定しているケースが確認されており、
これが食品ロスの増加につながっていると指摘されています。
今回の改正では、食品の特性に応じて安全係数を1に近づけ、
差し引く日数を0に近づけることが望ましいとされました。
特に、レトルト食品や缶詰など品質のばらつきが少なく、安全性
が十分に担保されている食品については、安全係数の設定を不要
としました。
また、消費者に対しても「賞味期限は美味しく食べられる目安
であり、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない」
ことを明確に伝えるよう、表示の改善が求められています。これ
により、消費者が食品を無駄にせず、適切に活用することが期待
されています。
２：広がる賞味期限の「年月」表示：実は賞味期限は短くなる？
近年、賞味期限が「年月」のみの商品が増えています。食品
期限表示に関するガイドラインでは、賞味期限が３ヶ月以上の
食品は月を切り上げる事で賞味期限を「年月」のみにできると
されています。例えば、本来の賞味期限が「2026年7月1日」や
「2026年7月31日」の食品は、いずれも「2026年6月」が賞味期限
となり、実質的な賞味期限は6月末という事になります。つまり、
賞味期限が１日～最大31日短くなる訳です。一見すると先述
した賞味期限の延長と矛盾した行動にも思えますが、こちらも
食品ロス削減に資する行動として国が推奨しています。
小売業界には「既に納入済みの商品よりも、賞味期限が近い
商品は納入しない」という商習慣があります。例えば、賞味
期限が「2026年7月2日」の商品を納入したら、同じ商品で賞味
期限が「2026年7月1日」のものは納入しないということです。
このため、まだ賞味期限が残っているのに出荷できない食品が
発生し、食品ロスとなっていました。年月表示に変更すれば、
7月2日も7月1日も同じ「2026年6月」となるので、食品ロス発生
のリスクを減らせるのです。
年月表示は事業者にもメリットが大きい行動です。これまでの
約30倍という大きな括りで在庫管理が可能となるので、倉庫や
店頭での在庫管理の手間が減り、人手不足対応、経費削減の効果
も期待されています。
様々な施策と事業者の努力が功を奏し、事業者からの食品ロス
削減は大幅に進んでいます。農林水産省は2019年に「食品関連
事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度
までに半減させる」との目標を設定しましたが、この目標は
8年前倒しで2022年度に達成されました。食品価格の高騰も
相まって、食品をより大切にし、食品ロスを減らすための行動
が、今後もますます広まっていくでしょう。
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