パデセアメールマガジン Vol.4 G8サミットの結果
2007/07/04 (Wed) 12:31
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○○○ パデセアメールマガジン Vol.4 ○○○
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今回のテーマは、先頃行われたG8サミットです。
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「温室効果ガス2050年までに半減を真剣に検討する」G8サミットでの合意
-日本はどのように対応するのか-
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6月5日は「環境の日」でした。これは1972年6月5日からストックホルムで開催
された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本
の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めています。平成3年度から6月
の1ケ月間を「環境月間」としています。環境省などの関係機関が「エコライフ
・フェア2007」、「エコカーワールド2007」など様々な行事を開催しました。
世界に目を向けると、この6月には6日から8日までドイツのハイリゲンダムで
開催された日米欧8ケ国による主要国首脳会議(G8サミット)では、地球温暖化
問題への取組みが最重要課題の一つとして取り上げられました。
日本の安部総理は日本の提案「美しい星50」を紹介し、世界全体の温暖化ガス
排出量を現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とする
こと、京都議定書後の枠組みについて主要排出国が全て参加することが重要で
あると強調しました。
G8サミットは、地球温暖化対策について「2050年までに温暖化ガスの排出量を
少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことで各国合意し、「世界経済
における成長と責任」と題するサミット宣言をまとめました。この宣言の中の
「気候変動」について述べた箇所を要約すると次の通りです。
(1) 我々は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最近の報告に留意すると
ともに懸念を有する。
(2) 我々は従って気候変動の取組みにおいて、温室効果ガスの濃度を安定化
させるため、強固かつ早期の行動をとることをコミットしている。
IPCCの報告にある科学的知識に鑑みて、地球規模での排出が大幅に削減しなけ
ればならない。2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを
含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する。我々はこの目標の達
成にコミットする。
(3) 気候変動は地球規模での問題であり、その対応は国際的でなければならな
い。先進国及び開発途上国の双方で幅広い活動を歓迎する。
(4) 全ての主要排出国を含むべき包括的な2013年以降(ポスト京都議定書)の
合意に達するため、2007年12月にインドネシアで開催される国連気候変動会議
には全ての締約国に対して、積極的かつ建設的に参加することを呼びかける。
議長国ドイツのメンケル首相は、「先進国が率先して温暖化対策に取り組むと
ともに、京都議定書後の新たな枠組みに、中国やインドなど全ての主要排出国
が参加し、各国が一致してこの問題に取り組むことが重要である」と訴えました。
今回のサミットで「2050年半減」が共通の認識となり、ポスト京都議定書の新
たな枠組み作りのスタート台に立った意義あるサミットであったと思います。
さて、世界規模で排出量半減を目指すには、「日本は半減かそれ以上の削減」を
覚悟しなければならないのではないかと言われています。日本は京都議定書に
よる1990年比6%削減の達成も危ぶまれているのが現状ですが、「半減かそれ以
上の削減」が可能なのかどうか。国立環境研究所を中心とした「脱温暖化2050
プロジェクト」は「排出70%減」のシナリオを描いています。
プロジェクトが公表した中間報告書「2050日本低炭素社会シナリオ:温室効果
ガス70%削減可能性検討」は次のよう述べています。(要約)
(1) 気候の安定のためには、世界の温室効果ガス排出を2050年までに現在の
50%以下にする必要がある。
(2) 一人当たり排出量の大きい先進国は、大幅な削減が求められうる。
日本は、2050年までに1990年に比して60~80%の削減が必要とみられる。
(3) これを踏まえて、主要な温室効果ガスであるCO2を2050年の時点で1990年
比で70%削減する可能性とコストについて検討した結果、「CO2排出量70%削減
は、エネルギー需要の40%~45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって実現
できる」
(4) 70%削減に関わる技術の直接費用は、年間6兆7千億円~9兆8千億円、これ
は想定される2050年のGDPの約1%程度とみられる。
同プロジェクトの今後の研究成果の発表を見守って行きたいと思っています。
経済発展と両立した低炭素化社会を実現するためには、新たな技術の進展、社会
システム・個人のライフスタイルを変革していかなければならないと考えられます。
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