◇パデセアメールマガジンVol.248◇環境法ダイジェスト 第27回(2026年4月~6月分)
2026/08/05 (Wed) 12:00
◇パデセアメールマガジンVol.248◇
環境法ダイジェスト 第27回(2026年4月~6月分)
------------------------------------------------------------
第21回環境法令検定 ただいま申込受付中!
https://ecohourei.jp/submit/
第2回 脱炭素支援アドバイザー検定
お申込み・試験日程決定!
https://datsuado.jp/
新刊「ISO 14001:2026 改訂点と実践のポイント」発売中!
https://pdca.co.jp/news/20260226/
------------------------------------------------------------
特集:環境法ダイジェスト 第27回
~化審法施行令改正し第一種特定化学物質の新規指定、
廃棄物処理法改正しヤード規制を強化、
PCB特措法改正し低濃度PCB使用製品に届出義務~
(2026年4月~6月分)
◆化審法施行令を改正、LC-PFCA関連物質等を第一種特定化学物質に指定
令和8年5月22日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律施行令」(化審法施行令)が改正されました。
第一種特定化学物質として、長鎖ペルフルオロアルカン酸
(LC-PFCA)とその塩、LC-PFCA関連物質、クロルピリホス及び
MCCPを追加しました。また、これらの物質の使用時に輸入
できない製品として「木材用の防虫剤」を定め、取扱い等の基準に
従わなければならない製品として、当分の間、「LC-PFCAとその塩」
及び「LC-PFCA関連物質」を使用する消火器、消火器用消火薬剤
及び泡消火薬剤を定めました。
公布日から6カ月以内に施行されます。
参考:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の
一部を改正する政令の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04704.html
◆廃棄物処理法を改正、スクラップヤード規制を強化等
令和8年6月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
(廃棄物処理法)が改正されました。
使用済みの金属やプラスチック物品を保管・再生するスクラップ
ヤードが原因の環境汚染を防止するため、それらの保管・再生事業に
許可制を導入し、基準の遵守を義務づけました。また、環境汚染の
おそれのある物品は国内での再生を原則とし、輸出には環境大臣の
確認を要することとしました。この部分は公布日から2年6カ月
以内に施行されます。
一方、非常災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、市町村計画の
策定、自治体・事業者間協定、最終処分場の確保及び中間貯蔵・
環境安全事業株式会社の業務追加等の措置を講じました。この部分
は公布日から3カ月以内に施行されます。
参考:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する
法律案」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04100.html
◆PCB特措法を改正、低濃度PCB使用製品に届出義務
令和8年6月19日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の
推進に関する特別措置法」(PCB特措法)が改正されました。低濃度
PCB廃棄物は令和9年3月までの処分が義務づけられていますが、
使用中の製品が残っているため、所有者に所有・使用状況等の届出
と管理基準の遵守を義務づけました。また、使用終了後又は低濃度
PCB廃棄物と判明した場合の届出と5年以内の処分を義務づけました。
一方、高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
による処理事業終了後も散発的に発見される可能性が高いため、
判明後5年以内の処分を義務づけました。さらに、都道府県等のPCB
廃棄物処理計画の策定義務を廃止しました。
一部を除き、令和9年4月1日から施行されます。
参考:「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を
改正する法律案」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04131.html
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 環境法令検定事務局長
黒柳和志
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL:03-5829-5963
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
環境法ダイジェスト 第27回(2026年4月~6月分)
------------------------------------------------------------
第21回環境法令検定 ただいま申込受付中!
https://ecohourei.jp/submit/
第2回 脱炭素支援アドバイザー検定
お申込み・試験日程決定!
https://datsuado.jp/
新刊「ISO 14001:2026 改訂点と実践のポイント」発売中!
https://pdca.co.jp/news/20260226/
------------------------------------------------------------
特集:環境法ダイジェスト 第27回
~化審法施行令改正し第一種特定化学物質の新規指定、
廃棄物処理法改正しヤード規制を強化、
PCB特措法改正し低濃度PCB使用製品に届出義務~
(2026年4月~6月分)
◆化審法施行令を改正、LC-PFCA関連物質等を第一種特定化学物質に指定
令和8年5月22日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律施行令」(化審法施行令)が改正されました。
第一種特定化学物質として、長鎖ペルフルオロアルカン酸
(LC-PFCA)とその塩、LC-PFCA関連物質、クロルピリホス及び
MCCPを追加しました。また、これらの物質の使用時に輸入
できない製品として「木材用の防虫剤」を定め、取扱い等の基準に
従わなければならない製品として、当分の間、「LC-PFCAとその塩」
及び「LC-PFCA関連物質」を使用する消火器、消火器用消火薬剤
及び泡消火薬剤を定めました。
公布日から6カ月以内に施行されます。
参考:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の
一部を改正する政令の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04704.html
◆廃棄物処理法を改正、スクラップヤード規制を強化等
令和8年6月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
(廃棄物処理法)が改正されました。
使用済みの金属やプラスチック物品を保管・再生するスクラップ
ヤードが原因の環境汚染を防止するため、それらの保管・再生事業に
許可制を導入し、基準の遵守を義務づけました。また、環境汚染の
おそれのある物品は国内での再生を原則とし、輸出には環境大臣の
確認を要することとしました。この部分は公布日から2年6カ月
以内に施行されます。
一方、非常災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、市町村計画の
策定、自治体・事業者間協定、最終処分場の確保及び中間貯蔵・
環境安全事業株式会社の業務追加等の措置を講じました。この部分
は公布日から3カ月以内に施行されます。
参考:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する
法律案」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04100.html
◆PCB特措法を改正、低濃度PCB使用製品に届出義務
令和8年6月19日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の
推進に関する特別措置法」(PCB特措法)が改正されました。低濃度
PCB廃棄物は令和9年3月までの処分が義務づけられていますが、
使用中の製品が残っているため、所有者に所有・使用状況等の届出
と管理基準の遵守を義務づけました。また、使用終了後又は低濃度
PCB廃棄物と判明した場合の届出と5年以内の処分を義務づけました。
一方、高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
による処理事業終了後も散発的に発見される可能性が高いため、
判明後5年以内の処分を義務づけました。さらに、都道府県等のPCB
廃棄物処理計画の策定義務を廃止しました。
一部を除き、令和9年4月1日から施行されます。
参考:「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を
改正する法律案」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/press_04131.html
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 環境法令検定事務局長
黒柳和志
東京都千代田区岩本町2-7-13 内田ビル4階
TEL:03-5829-5963
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp