バックナンバー

  • 2022/06/07 (Tue) 13:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.201◇◇◇「野生鳥獣による農業被害」
  • 2022/05/10 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.200◇◇◇「環境法ダイジェスト 第10回」
  • 2022/04/05 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.199◇◇◇「電力需給逼迫警報の発令」
  • 2022/03/05 (Sat) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.198◇◇◇「企業の温室効果ガス削減目標 上積み傾向」
  • 2022/02/05 (Sat) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.197◇◇◇「環境法ダイジェスト 第9回」
  • 2022/01/06 (Thu) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.196◇◇◇「プラスチックからの転換」
  • 2021/12/05 (Sun) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.195◇◇◇「COP26」
  • 2021/11/05 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.194◇◇◇「環境法ダイジェスト 第8回」
  • 2021/10/05 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.193◇◇◇「東証の再編とTCFD」
  • 2021/09/07 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.192◇◇◇「プラスチック資源循環促進法」
  • 2021/08/05 (Thu) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.191◇◇◇「環境法ダイジェスト 第7回」
  • 2021/07/05 (Mon) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.190◇◇◇「車載蓄電池のリユース」
  • 2021/06/07 (Mon) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.189◇◇◇「地球温暖化対策推進法 改正」
  • 2021/05/05 (Wed) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.188◇◇◇「環境法ダイジェスト 第6回」
  • 2021/04/05 (Mon) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.187◇◇◇「日本のEV車化に向けての課題」
  • 2021/03/05 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.186◇◇◇「グリーン成長戦略」
  • 2021/02/05 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.185◇◇◇「環境法ダイジェスト 第5回」
  • 2021/01/06 (Wed) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.184◇◇◇「カーボンプライシング」
  • 2020/12/04 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.183◇◇◇「温室効果ガス『実質ゼロ』」
  • 2020/11/09 (Mon) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.182◇◇◇「環境法ダイジェスト その4」
  • 2020/10/06 (Tue) 14:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.181◇◇◇「新型コロナによる環境への影響 その2」
  • 2020/09/08 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.180◇◇◇「気候変動による豪雨の増加と農業」
  • 2020/08/07 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.179◇◇◇「カドミウム等の土壌基準見直し ほか」
  • 2020/07/07 (Tue) 14:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.178◇◇◇「コロナ禍におけるESG投資拡大」
  • 2020/06/05 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.177◇◇◇「ドギーバッグ」
  • 2020/05/08 (Fri) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.176◇◇◇「コロナ禍によるCO2排出量減少」
  • 2020/04/06 (Mon) 13:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.175◇◇◇「大防法、種の保存法など改正」
  • 2020/03/05 (Thu) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.174◇◇◇「食品ロス」
  • 2020/02/05 (Wed) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.173◇◇◇「フロン、自然環境、レジ袋で関係政省令改正」
  • 2020/01/07 (Tue) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.172◇◇◇「COP25」
  • 2019/12/05 (Thu) 12:00
    ◇◇◇パデセアメールマガジンVol.171◇◇◇「主なリサイクル法・その2」
  • 2019/11/05 (Tue) 14:19
    ○○○パデセアメールマガジンVol.170○○○「環境に関する国際イニシアティブ」
  • 2019/10/07 (Mon) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.169○○○「主なリサイクル法・1」
  • 2019/09/05 (Thu) 16:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.168○○○「食品ロス削減推進法」
  • 2019/08/05 (Mon) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.167○○○「騒音・振動・悪臭」
  • 2019/07/05 (Fri) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.166○○○「プラスチック資源循環戦略」
  • 2019/06/10 (Mon) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.165○○○「土壌汚染対策」
  • 2019/05/09 (Thu) 13:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.164○○○「パリ協定長期成長戦略懇談会」
  • 2019/04/09 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.163○○○「オゾン層の保護と温暖化対策」
  • 2019/03/05 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.162○○○「ソーラーシェアリング」
  • 2019/02/05 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.161○○○「温暖化対策(1)」
  • 2019/01/08 (Tue) 14:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.160○○○「COP24」
  • 2018/12/05 (Wed) 14:14
    ○○○パデセアメールマガジンVol.159○○○「化学物質対策(2)」
  • 2018/11/06 (Tue) 12:37
    ○○○パデセアメールマガジンVol.158○○○「マイクロプラスチック」
  • 2018/10/05 (Fri) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.157○○○「化学物質対策1」
  • 2018/09/05 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○「働き方改革と環境保全」
  • 2018/08/15 (Wed) 13:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.155○○○「廃棄物処理法(2)」
  • 2018/07/03 (Tue) 16:45
    ○○○パデセアメールマガジンVol.154○○○「第五次環境基本計画」
  • 2018/06/05 (Tue) 12:42
    ○○○パデセアメールマガジンVol.153○○○「廃棄物処理法(1)」
  • 2018/05/07 (Mon) 14:49
    ○○○パデセアメールマガジンVol.152○○○「東京五輪と持続可能性」
  • 2018/04/06 (Fri) 10:52
    ○○○パデセアメールマガジンVol.151○○○「水質汚濁防止法」
  • 2018/03/05 (Mon) 12:38
    ○○○パデセアメールマガジンVol.150○○○「気候変動適応法案」
  • 2018/02/05 (Mon) 11:34
    ○○○パデセアメールマガジンVol.149○○○「大気汚染防止法」
  • 2018/01/05 (Fri) 16:38
    ○○○パデセアメールマガジンVol.148○○○「COP23」
  • 2017/12/07 (Thu) 10:28
    ○○○パデセアメールマガジンVol.147○○○「主な環境法とその体系」
  • 2017/11/06 (Mon) 14:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.146○○○「農業の温暖化への適応」
  • 2017/10/05 (Thu) 14:49
    ○○○パデセアメールマガジンVol.145○○○「水銀を含む産廃の適正処理」
  • 2017/09/05 (Tue) 17:25
    【お詫びと訂正】○○○パデセアメールマガジンVol.144○○○「ESG投資とは何か」
  • 2017/08/04 (Fri) 12:03
    ○○○パデセアメールマガジンVol.143○○○「水俣条約と関連法」
  • 2017/07/06 (Thu) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.142○○○「ヒアリ等の外来生物」
  • 2017/06/05 (Mon) 15:06
    ○○○パデセアメールマガジンVol.141○○○「日本企業のSDGs取組状況」
  • 2017/05/12 (Fri) 17:09
    ○○○パデセアメールマガジンVol.140○○○「建築物省エネ法全面施行」
  • 2017/03/03 (Fri) 14:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○「SDGs発効」
  • 2017/02/03 (Fri) 09:51
    ○○○パデセアメールマガジンVol.138○○○「産廃不法投棄」
  • 2017/01/06 (Fri) 10:42
    ○○○パデセアメールマガジンVol.137○○○「環境基本計画の進捗状況確認」
  • 2016/12/20 (Tue) 18:15
    ○○○パデセアメールマガジン臨時号○○○「第2回環境法令検定特集」
  • 2016/12/20 (Tue) 10:17
    ○○○パデセアメールマガジンVol.136○○○ 「第21回eco検定模範解答」
  • 2016/12/05 (Mon) 12:37
    ○○○パデセアメールマガジンVol.135○○○「COP22とパリ協定」
  • 2016/11/04 (Fri) 13:09
    ○○○パデセアメールマガジンVol.134○○○「パリ協定発効」
  • 2016/10/05 (Wed) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.133○○○「汚水処理人口普及率」
  • 2016/09/26 (Mon) 09:37
    ○○○パデセアメールマガジン 号外○○○「環境法令検定 締切間近」
  • 2016/09/06 (Tue) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.132○○○「食料自給率横ばい」
  • 2016/08/02 (Tue) 16:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.131○○○「PCB特措法改正」
  • 2016/07/25 (Mon) 11:55
    ○○○パデセアメールマガジンVol.130○○○「第20回eco検定模範解答」
  • 2016/07/05 (Tue) 11:33
    ○○○パデセアメールマガジンVol.129○○○「事業者クラス分け評価制度」
  • 2016/06/03 (Fri) 13:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.128○○○「地球温暖化対策計画」
  • 2016/05/06 (Fri) 13:25
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「大気汚染の現状」
  • 2016/04/18 (Mon) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「環境法令検定対策セミナー 受付開始」
  • 2016/04/06 (Wed) 14:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.126○○○「PCB特措法一部改正」
  • 2016/03/02 (Wed) 10:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.125○○○「水俣条約」
  • 2016/02/04 (Thu) 15:22
    ○○○パデセアメールマガジンVol.124○○○「第四次環境基本計画の進捗状況点検結果」
  • 2016/01/13 (Wed) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.123○○○「COP21でパリ協定採択」
  • 2015/12/14 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.122 第19回eco検定模範解答
  • 2015/12/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.121○○○「バイオマス産業都市、新たに12地域選定」
  • 2015/11/04 (Wed) 17:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.120○○○ ―温暖化被害軽減へ「適応計画」案の公表―
  • 2015/10/01 (Thu) 15:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.119○○○ ―地球規模と南極域のオゾン層の状況―
  • 2015/09/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.118○○○ ―食品リサイクル法に基づく新たな基本方針―
  • 2015/08/04 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.117○○○ ―明治日本の産業革命遺産―
  • 2015/07/02 (Thu) 15:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.116○○○ ―ラムサール条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2015/06/02 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.115○○○
  • 2015/05/11 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.114―新たな「食料・農業・農村基本計画」―
  • 2015/04/06 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.113―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/03/05 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.112―燃料電池自動車 一般向け市販始まる―
  • 2015/02/05 (Thu) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.111―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/01/07 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.110―国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)―
  • 2014/12/15 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.109 第17回eco検定模範解答
  • 2014/12/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.108―IPCC第5次統合報告書―
  • 2014/11/10 (Mon) 12:40
    パデセアメールマガジンVol.107―生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2014/10/02 (Thu) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.106―オゾン層破壊、回復の可能性への期待―
  • 2014/09/03 (Wed) 14:45
    パデセアメールマガジンVol.105 ―2013年度食料自給率、前年度並みの39%―
  • 2014/08/05 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.104 ―家電リサイクルとフロン破壊の現状―
  • 2014/07/28 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.103 第16回eco検定模範解答
  • 2014/07/04 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.102- 二ホンウナギ、絶滅危惧種に指定
  • 2014/06/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.101- 京都議定書第一約束期間の日本の削減率実績は8.4%-
  • 2014/05/12 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol100 ―新しいエネルギー基本計画、閣議決定―
  • 2014/04/09 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol99 ― IPCC第5次評価報告書(第2作業部会)―
  • 2014/03/05 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol98 ―改正省エネ法 4月1日施行―
  • 2014/02/21 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol97 -エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き―
  • 2014/01/07 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol96 -日本の大気汚染の現状―
  • 2013/12/16 (Mon) 14:30
    パデセアメールマガジンVol.95 第15回eco検定模範解答
  • 2013/12/05 (Thu) 14:15
    パデセアメールマガジンVol.94 -COP19で合意文書採択-
  • 2013/11/06 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.93 -「水銀に関する水俣条約」採択-
  • 2013/10/02 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.92 ― IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)―
  • 2013/09/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.91 ―富士山世界文化遺産に登録他―
  • 2013/08/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.90 今年の夏-気象庁の報告より-
  • 2013/07/22 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.89 第14回eco検定模範解答
  • 2013/07/05 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.88 ―2Rの取組強化等―
  • 2013/06/05 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.87 ―フェアトレード―
  • 2013/05/02 (Thu) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.86 ―小京都議定書6%削減目標は達成の見込み―
  • 2013/04/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.85 ―小型家電リサイクル法、4月1日スタート―
  • 2013/03/05 (Tue) 16:00
    パデセアメールマガジンVol.84 ― 微小粒子状物質「PM2.5」 ―
  • 2013/02/06 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.83 ― 2013年のエネルギー・環境面における主な動き ―
  • 2013/01/09 (Wed) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.82 ―気候変動枠組条約第18回締約国会議で採択 ―
  • 2012/12/17 (Mon) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.81 第13回eco検定解答速報
  • 2012/12/04 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.80-「エネルギー白書2012」の公表-
  • 2012/11/08 (Thu) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.79-地球温暖化対策のための税」が導入されました-
  • 2012/10/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.78-新たなエネルギー政策-
  • 2012/09/07 (Fri) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.77-再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待-
  • 2012/08/06 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.76--ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)―
  • 2012/07/23 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.75 第12回eco検定解答速報
  • 2012/07/06 (Fri) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.74- 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
  • 2012/06/05 (Tue) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.73-ベクレル(Bq)とシーベルト(Sv)
  • 2012/05/07 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.72-2010年度国内温室効果ガス排出量
  • 2012/04/09 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.71-災害廃棄物(がれき)の処理
  • 2012/03/07 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.70-初のメタンハイドレート海底掘削開始
  • 2012/02/07 (Tue) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.69-地熱発電の現状と将来」
  • 2012/01/11 (Wed) 10:00
    パデセアメールマガジンVol.68-「気候変動枠組み条約締約国第17回会議(COP17)-
  • 2011/12/19 (Mon) 19:30
    パデセアメールマガジンVol.67 第11回eco検定解答速報
  • 2011/12/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.66-エネルギー白書2011-
  • 2011/11/04 (Fri) 17:15
    パデセアメールマガジンVol.65-東日本大震災の災害廃棄物について-
  • 2011/10/06 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.64-オゾン層保護について-
  • 2011/09/05 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.63 -再生可能エネルギー特別措置法が成立-
  • 2011/08/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.62 -エネルギーに関する話題-
  • 2011/07/25 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.61 第10回eco検定解答速報
  • 2011/07/01 (Fri) 17:00
    パデセアメールマガジンVol.60-小笠原諸島と平泉、世界遺産に登録
  • 2011/06/01 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.59-今夏の節電目標一律15%削減
  • 2011/05/09 (Mon) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.58-福島第1原発事故 最悪の「レベル7」
  • 2011/04/04 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.57-日本原子力発電の現状
  • 2011/03/03 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.56-グリーン購入法の基本方針の変更
  • 2011/02/04 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.55―2009年度の温室効果ガス総排出実績(速報値)―
  • 2011/01/11 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.54 ―気候変動枠組条約COP16「カンクン合意」を採択―
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  • 2010/12/02 (Thu) 12:30
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  • 2010/11/02 (Tue) 12:35
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  • 2010/03/02 (Tue) 16:30
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  • 2008/11/06 (Thu) 16:30
    Vol.23 -国内排出量取引の試行スタート-
  • 2008/10/03 (Fri) 18:00
    Vol.22 -深刻なオゾン層の状況-
  • 2008/09/02 (Tue) 12:30
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  • 2008/07/21 (Mon) 13:45
    パデセアメールマガジンVol.19 第4回エコ検定解答速報
  • 2008/07/03 (Thu) 10:15
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  • 2008/06/03 (Tue) 15:30
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  • 2008/02/06 (Wed) 13:15
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  • 2008/01/09 (Wed) 12:00
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  • 2007/12/20 (Thu) 14:00
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  • 2007/12/07 (Fri) 10:00
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  • 2007/11/06 (Tue) 12:30
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  • 2007/10/05 (Fri) 15:00
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  • 2007/09/03 (Mon) 19:09
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  • 2007/08/01 (Wed) 11:25
    パデセアメールマガジンVol.6
  • 2007/07/17 (Tue) 20:25
    パデセアメールマガジンVol.5 エコ検定解答速報
  • 2007/07/04 (Wed) 12:31
    パデセアメールマガジン Vol.4 G8サミットの結果
  • 2007/06/02 (Sat) 15:31
    バイオエタノールによる温暖化対策
  • 2007/05/02 (Wed) 14:58
    レジ袋有料化とマイバック普及
  • 2007/04/05 (Thu) 12:03
    パデセアメールマガジン Vol.1  地球温暖化IPCC報告

◇◇◇パデセアメールマガジンVol.201◇◇◇「野生鳥獣による農業被害」

2022/06/07 (Tue) 13:00
◇◇◇パデセアメールマガジンVol.201◇◇◇
野生鳥獣による農業被害
~年間被害額150億円~
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特集:野生鳥獣による農業被害
~年間被害額150億円~

 高度経済成長期に日本は多くの公害を経験しそれを克服
してきましたが、バブル崩壊後に急激に悪化した環境問題
として「獣害」があります。
 獣害とは広義には野生動物により人の生活や産業に与え
られるあらゆる害を指しますが、特に日本で問題となって
いるのはシカ・サル・イノシシ等の動物による農業への
被害です。本来山の中に住んでいるこれらの動物が、農村
へと降りてきて農作物を食い荒らす事が増加。野生鳥獣に
よる農業被害額は、2010年度には実に239億円を記録して
います。獣害の原因と実態を見てみましょう。

◆獣害深刻化の原因
 獣害増加の原因は複合的ですが、特に以下の点が指摘
されています。

・地方の高齢化などで耕作放棄地が増加し、動物が雑草を
 食べたり身を隠したりできる場所が農村に多くなった
・地球温暖化により越冬しやすくなり、冬の間に死ぬ動物
 が減り個体数が増えやすくなった
・気候変動による積雪量の減少により、足が短く雪を苦手
 とするイノシシの生息範囲が拡大した
・食肉が安価になって野生動物を狩猟する必要が減った
・ニホンオオカミを絶滅させてしまったため、増えすぎた
 シカやイノシシを捕食する肉食動物が存在しない

 様々な事情が複合した結果、野生動物が「増えやすく、
減りにくい」状況が定着。環境省の推計(中央値)では、
シカ(エゾシカ除く)の生息数は1989年度の25万頭から
2014年度には255万頭、イノシシの生息数は1989年度の
19万頭から2010年度には146万頭と、異常に増加して
しまいました。

◆獣害はピークアウト傾向
 拡大する獣害に歯止めをかけるため。2007年、「鳥獣
被害防止特措法」が成立。現場に最も近い行政である市町村
が、地域の実情に合わせて獣害対策を取る体制が整えられ
ました。
 財政面では、市町村が被害防止計画に基づいて実施する
取組の事業費の5割~8割が国からの特別交付税により
まかなわれるなど、大幅な支援体制が構築されています。
 長年課題となっていた捕獲等の対策人材の不足について
は、市町村が職員や民間人から「鳥獣被害対策実施隊」
を組織し、捕獲や防護柵の実施などの活動を行う制度を
設けました。民間から参加した隊員は公務員扱いとなり
報酬が支払われるほか、狩猟税の減免、ライフル銃所持
許可の緩和などの優遇措置が受けられます。
 これに加え、2014年には「鳥獣保護法」が改正され
「鳥獣保護管理法」が成立。鳥獣の生息数を適性な水準
に減少させる「鳥獣の管理」が目的に加えられ、狩猟に
関する規制緩和などが行われました。
 獣害対策の効果を3つの指標で見てみましょう。

<野生鳥獣の捕獲頭数>
野生鳥獣の捕獲頭数は急増しています。2007年度(H19)の
シカの捕獲頭数は年間約21万頭、イノシシは約23万頭で
した。2020年度にはシカが67万頭、イノシシは68万頭と、
いずれも約3倍となっています。

<シカ・イノシシの個体数>
捕獲強化が奏功し、シカ(エゾシカ除く)の個体数は
ピークだった2014年度の255万頭から2020年度には218
万頭に減少。イノシシは2010年度の146万頭から2020年
度は87万頭と、大幅に減少しています。

<野生鳥獣による農業被害額>
個体数の減少に加え、電気柵の普及、地道な追い払いなど
も効果を発揮し、野生鳥獣による農業被害額は大幅に減少
しました。2010年度の239億円をピークに年々減少し、
2018年度には158億円と、8年で33%もの減少に成功して
います。

 ほんの十数年前までは打つ手なしと思われていた獣害は、
数年で大幅な改善に成功しました。適切な施策により、
困難な環境問題も改善に導くことが可能といえるでしょう。
また、捕獲した野生動物をジビエとして食材利用し、地域
活性化に活かす試みも行われています。
 ただし、農業被害額の減少は2018年度以降足踏みして
おり、最新の統計である2020年度は161億円と微増して
います。さらなる獣害軽減のためには、更に踏み込んだ対策
が必要である事が伺えます。

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