パデセアメールマガジンVol.31- 来年は国際生物多様性年です-
2009/06/02 (Tue) 13:15
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○○○ パデセアメールマガジンVol.31 ○○○
―来年は国際生物多様性年です―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。今回のテーマは「国際生物多様性」です。
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毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」です。毎年共通のテーマ
に沿って世界各地で関連するイベントの開催が奨励されています。日本においても
シンポジウム、グリーンウェーブ等のイベントが開催されました。
「生物多様性」は、地球温暖化と同様に重要なテーマとなっていくことが予想され
ます。また実は、地球温暖化問題も生物多様性保全というテーマの一部とも考えら
れます。この機会に、「生物多様性」を今月のテーマに選びました。
１．国際生物多様性の日
国際生物多様性の日は、生物多様性問題に関する普及と啓発を目的に国連が定め
た国際デーです。この日は、1992年の5月22日に「生物多様性条約」の本文が採択
されたことに由来しています。なお、生物多様性の日には毎年テーマを定め、世界
各地で関連のイベントが開催されています。本年のテーマは「生物多様性と侵略的
外来生物種」でした。日本ではこの一環として、環境省は国連大学高等研究所等と
共催で、外来種と生物多様性に関するシンポジウムを5月22日に開催しました。
２．グリーンウェーブについて
国連の生物多様性条約事務局が、国際生物多様性の日の現地時間午前10時に、
世界各地の青少年の手で、学校の敷地などに植樹を行なおう、と呼びかけているも
のです。世界各地において植樹する行動が、地球上を東から西へ波のように広がっ
て行く様子を「緑の波（グリーンウェーブ）」と表現しています。
青少年たちが、植える樹種や場所･方法などを自ら考えていく過程で、生物の
多様性やその保全の必要性などについて学んでもらおうというのがこの活動の趣旨
です。
日本では、5月22日に新宿御苑で行われた小学校児童等によるグリーンウェーブ
植樹をはじめとして、5月18日から6月14日までの期間、「グリーンウェーブ2009」
と銘を打って宮城、埼玉、東京、愛知、大阪等全国9都道府県において51の学校等
が植樹等の行事を予定しています。生物多様性に関する認識を高めるとともに、
来年名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の日本開催に
対する機運を高めることを趣旨としています。
３．国際生物多様性年とCOP10の開催
2006年の国連第61回総会は、2010年を国際生物多様性年と宣言しました。また、
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が2010年10月に名古屋市で開催される
ことが決定しています。2010年は、「2010年目標（「生物多様性の損失速度を
2010年までに顕著に減少させる」）の目標年であり重要な節目の年となっています。
COP10では、「2010年目標の評価」、「2010年以降の次期目標の採択」という
大きなテーマが討議されることになっており、日本は議長国としてリーダーシップ
を発揮することが期待されます。
４．産業界による生物多様性宣言
日本経団連が「生物多様性宣言」を3月に発表しました。経団連は、1991年に
「経団連地球環境憲章」、2003年には「自然保護宣言」を発表し、経済活動と
地球環境の共存を目指してきました。今回の宣言は、生物多様性が将来の持続
可能な社会にとって重要な基盤であり、生物多様性に資する行動を一層推進する
決意の表れとしています。
内容は、制定の背景などの前文に続いて、生物多様性のために取り組む際の
「7原則」と宣言の内容を具体化するための「行動指針」となっています。
7原則には、a.自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
b.生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する c.生物多様性
に資する行動に自発的かつ着実に取り組む d.資源循環型経営を推進する 等
が述べられています。
続いて滋賀経済同友会が生物多様性の保全は企業の責務であるとする「琵琶湖
いきものイニシアティブ宣言」を4月に公表しました。伝統的景観再生事業への
参加、計画の初期段階から地域住民との対話を重視する環境アセスメントの徹底、
地産地消による有機農産物のブランド化 等を具体的な取組み事例としてあげて
います。
経済界を代表する団体がこのような宣言を出すことによって、来年10月に生物
多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名古屋開催を前に、産業界による生物
多様性への取組みが活発化することが期待されます。
以 上
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★エコ検定試験の受付開始（東京商工会議所）
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7月26日のエコ検定試験の受付の締切は6/12までですのでご注意ください。
詳細は東京商工会議所検定センターまで
http://www.kentei.org/eco/index.html
03-3989-0777（TEL）
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★エコ検定対策セミナー公開コース受付中です
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7月26日のエコ検定試験に向けて、重要ポイントを解説する「対策セミナー」、
模擬テスト中心の「模擬テスト＆解説セミナー」を受付けています。
【e-1】対策セミナー：7月5日（日）
【e-2】模擬テスト＆解説セミナー：7月11日（土）
詳細は、ＨＰをご参照ください。
http://pdca.co.jp/index.html
☆「エコ検定対策通信教育」「エコ検定eラーンング」も受付しております。
http://pdca.co.jp/
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
〒102-0082
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4Ｆ
03-5226-6721（TEL）/03-5226-6723（FAX）
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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に沿って世界各地で関連するイベントの開催が奨励されています。日本においても
シンポジウム、グリーンウェーブ等のイベントが開催されました。
「生物多様性」は、地球温暖化と同様に重要なテーマとなっていくことが予想され
ます。また実は、地球温暖化問題も生物多様性保全というテーマの一部とも考えら
れます。この機会に、「生物多様性」を今月のテーマに選びました。
１．国際生物多様性の日
国際生物多様性の日は、生物多様性問題に関する普及と啓発を目的に国連が定め
た国際デーです。この日は、1992年の5月22日に「生物多様性条約」の本文が採択
されたことに由来しています。なお、生物多様性の日には毎年テーマを定め、世界
各地で関連のイベントが開催されています。本年のテーマは「生物多様性と侵略的
外来生物種」でした。日本ではこの一環として、環境省は国連大学高等研究所等と
共催で、外来種と生物多様性に関するシンポジウムを5月22日に開催しました。
２．グリーンウェーブについて
国連の生物多様性条約事務局が、国際生物多様性の日の現地時間午前10時に、
世界各地の青少年の手で、学校の敷地などに植樹を行なおう、と呼びかけているも
のです。世界各地において植樹する行動が、地球上を東から西へ波のように広がっ
て行く様子を「緑の波（グリーンウェーブ）」と表現しています。
青少年たちが、植える樹種や場所･方法などを自ら考えていく過程で、生物の
多様性やその保全の必要性などについて学んでもらおうというのがこの活動の趣旨
です。
日本では、5月22日に新宿御苑で行われた小学校児童等によるグリーンウェーブ
植樹をはじめとして、5月18日から6月14日までの期間、「グリーンウェーブ2009」
と銘を打って宮城、埼玉、東京、愛知、大阪等全国9都道府県において51の学校等
が植樹等の行事を予定しています。生物多様性に関する認識を高めるとともに、
来年名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の日本開催に
対する機運を高めることを趣旨としています。
３．国際生物多様性年とCOP10の開催
2006年の国連第61回総会は、2010年を国際生物多様性年と宣言しました。また、
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が2010年10月に名古屋市で開催される
ことが決定しています。2010年は、「2010年目標（「生物多様性の損失速度を
2010年までに顕著に減少させる」）の目標年であり重要な節目の年となっています。
COP10では、「2010年目標の評価」、「2010年以降の次期目標の採択」という
大きなテーマが討議されることになっており、日本は議長国としてリーダーシップ
を発揮することが期待されます。
４．産業界による生物多様性宣言
日本経団連が「生物多様性宣言」を3月に発表しました。経団連は、1991年に
「経団連地球環境憲章」、2003年には「自然保護宣言」を発表し、経済活動と
地球環境の共存を目指してきました。今回の宣言は、生物多様性が将来の持続
可能な社会にとって重要な基盤であり、生物多様性に資する行動を一層推進する
決意の表れとしています。
内容は、制定の背景などの前文に続いて、生物多様性のために取り組む際の
「7原則」と宣言の内容を具体化するための「行動指針」となっています。
7原則には、a.自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
b.生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する c.生物多様性
に資する行動に自発的かつ着実に取り組む d.資源循環型経営を推進する 等
が述べられています。
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いきものイニシアティブ宣言」を4月に公表しました。伝統的景観再生事業への
参加、計画の初期段階から地域住民との対話を重視する環境アセスメントの徹底、
地産地消による有機農産物のブランド化 等を具体的な取組み事例としてあげて
います。
経済界を代表する団体がこのような宣言を出すことによって、来年10月に生物
多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名古屋開催を前に、産業界による生物
多様性への取組みが活発化することが期待されます。
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7月26日のエコ検定試験の受付の締切は6/12までですのでご注意ください。
詳細は東京商工会議所検定センターまで
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7月26日のエコ検定試験に向けて、重要ポイントを解説する「対策セミナー」、
模擬テスト中心の「模擬テスト＆解説セミナー」を受付けています。
【e-1】対策セミナー：7月5日（日）
【e-2】模擬テスト＆解説セミナー：7月11日（土）
詳細は、ＨＰをご参照ください。
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