パデセアメールマガジンVol.106―オゾン層破壊、回復の可能性への期待―
2014/10/02 (Thu) 12:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.106 ○○○
オゾン層破壊、回復の可能性への期待
―国連機関の最新報告及び環境省報告―
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国連環境計画（UNEP）では、1995年からモントリオール議定書
が採択された9月16日を「国際オゾン層保護デー」と定めています。
日本においても、9月を「オゾン層保護対策推進月間」として、
毎年、オゾン層保護等に関する様々な普及啓発活動が行われてき
ました。今月は保護月間に因んでオゾン層の現状を紹介します。
１．国連機関の最新報告（平成26年9月）
国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）の最新報告による
と、1989年に発効したモントリオール議定書等の実施で、CFC
(クロロフルオロカーボン)やハロンなど大気中のオゾン層破壊物質
が減少し、21世紀半ばまでにオゾン層が1980年の水準まで回復する
可能性があると発表しました。
“大半のオゾン層破壊物質は議定書の見通しに沿って減少中。
オゾン層の破壊は80年代から90年代前半に進んだが、2000年以降
大きな変化はない。議定書が守られればオゾン層は2050年までに、
1980年の水準に回復することが期待できる”と報告しています。
オゾン層は地球を取り巻いて有害な紫外線を遮るため、皮膚がん
の抑制や目の保護につながります。UNEPの事務局長は国連本部で会
見し「オゾン層破壊物質を削減する取組みは最も成功した物語の一
つ。議定書は既に年200万人の皮膚がん患者の誕生を防いできたと
云えるだろう」と述べています。
一方でフロンの代替として使われているHFC(ハイドロフルオロ
カーボン)には温室効果があり、排出量が増え続ければ地球温暖化
の原因の一つになると警鐘を鳴らしています。
２．環境省の年次報告（平成26年8月）
「平成25年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」（環境省）
が発表されました。そのうち、オゾン層の現状についての概要を
紹介します。
(1)地球規模のオゾン層の状況
地球規模のオゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて大きく
減少したが、1990年代後半からわずかな増加傾向がみられる。ただし、
オゾン全量は1970年代と比べて少ない状態が続いており、2013年の
オゾン全量は、衛星による観測を開始した1979年に比べて世界平均で
約2％少ない。
(2)南極上空のオゾン層の状況
南極域の春季に形成されるオゾンホールの規模は、1980年代から
1990年代半ばにかけて急激に拡大したが、1990年代後半以降では、
年々変動はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなっている。
(3)日本上空のオゾン層の状況
札幌・つくば・那覇及び南鳥島の上空で観測されたオゾン全量は、
札幌とつくばにおいて主に1980年代に減少傾向が現れていたが、
1990年代後半以降には各地点とも増加傾向が見られる。
(4)オゾン層の将来予想
オゾン層の回復時期は南北両半球で異なり、南半球の回復は北半
球に比べてやや遅れると予想している。地球規模のオゾン全量が、
人為起源のオゾン層破壊物質による大規模なオゾン層破壊が起こる
前のレベルである1960年レベルまで回復する時期は、北半球では中・
高緯度地域で2030年頃、南半球中緯度では2055年頃と予測されて
いる。一方、南極域の回復はほかの地域よりも遅く、1960年レベル
に戻るのは21世紀末になると予測されている。
(5)モントリオール議定書による地球温暖化への貢献
オゾン層破壊物質のCFCは、二酸化炭素やメタン等と同様に温室
効果ガスである。オゾン層破壊物質の規制は、地球温暖化の防止に
も貢献してきた。2010年現在、モントリオール議定書によって削減
されたオゾン層破壊物質の放出量は、1年あたり約100億トン（二酸
化炭素換算）に相当する割合で減少してきた。これは、京都議定書
の第一約束期間の削減目標値（１年あたり約20億トン)の5～6倍に
相当する。
３．日本におけるオゾン層保護に関する取組み
ウィーン条約とモントリオール議定書の採択にあわせて、日本は
「オゾン層保護法」を制定し、オゾン層破壊物質の生産の全廃を
進めています。
さらには、「フロン回収・破壊法」「家電リサイクル法」「自動車
リサイクル法」によって、家庭や業務用のエアコン、冷凍・冷蔵庫、
カーエアコン等に入っているフロン類の回収・破壊が進められてい
ます。また「フロン回収・破壊法」が昨年改正され、フロン類の回収
及び破壊の実施に加え、新たにフロン類又はフロン類使用製品のメー
カーや業務用冷凍空調機器のユーザーに対しての規制が来年4月から
始まります。
(参考)
ウィーン条約…オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的
な枠組みを設定
モントリオール議定書…ウィーン条約に基づき、オゾン層破壊物質の
全廃スケジュールを設定
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
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が減少し、21世紀半ばまでにオゾン層が1980年の水準まで回復する
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オゾン層の破壊は80年代から90年代前半に進んだが、2000年以降
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1980年の水準に回復することが期待できる”と報告しています。
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カーボン)には温室効果があり、排出量が増え続ければ地球温暖化
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「平成25年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」（環境省）
が発表されました。そのうち、オゾン層の現状についての概要を
紹介します。
(1)地球規模のオゾン層の状況
地球規模のオゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて大きく
減少したが、1990年代後半からわずかな増加傾向がみられる。ただし、
オゾン全量は1970年代と比べて少ない状態が続いており、2013年の
オゾン全量は、衛星による観測を開始した1979年に比べて世界平均で
約2％少ない。
(2)南極上空のオゾン層の状況
南極域の春季に形成されるオゾンホールの規模は、1980年代から
1990年代半ばにかけて急激に拡大したが、1990年代後半以降では、
年々変動はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなっている。
(3)日本上空のオゾン層の状況
札幌・つくば・那覇及び南鳥島の上空で観測されたオゾン全量は、
札幌とつくばにおいて主に1980年代に減少傾向が現れていたが、
1990年代後半以降には各地点とも増加傾向が見られる。
(4)オゾン層の将来予想
オゾン層の回復時期は南北両半球で異なり、南半球の回復は北半
球に比べてやや遅れると予想している。地球規模のオゾン全量が、
人為起源のオゾン層破壊物質による大規模なオゾン層破壊が起こる
前のレベルである1960年レベルまで回復する時期は、北半球では中・
高緯度地域で2030年頃、南半球中緯度では2055年頃と予測されて
いる。一方、南極域の回復はほかの地域よりも遅く、1960年レベル
に戻るのは21世紀末になると予測されている。
(5)モントリオール議定書による地球温暖化への貢献
オゾン層破壊物質のCFCは、二酸化炭素やメタン等と同様に温室
効果ガスである。オゾン層破壊物質の規制は、地球温暖化の防止に
も貢献してきた。2010年現在、モントリオール議定書によって削減
されたオゾン層破壊物質の放出量は、1年あたり約100億トン（二酸
化炭素換算）に相当する割合で減少してきた。これは、京都議定書
の第一約束期間の削減目標値（１年あたり約20億トン)の5～6倍に
相当する。
３．日本におけるオゾン層保護に関する取組み
ウィーン条約とモントリオール議定書の採択にあわせて、日本は
「オゾン層保護法」を制定し、オゾン層破壊物質の生産の全廃を
進めています。
さらには、「フロン回収・破壊法」「家電リサイクル法」「自動車
リサイクル法」によって、家庭や業務用のエアコン、冷凍・冷蔵庫、
カーエアコン等に入っているフロン類の回収・破壊が進められてい
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及び破壊の実施に加え、新たにフロン類又はフロン類使用製品のメー
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