○○○パデセアメールマガジンVol.124○○○「第四次環境基本計画の進捗状況点検結果」
2016/02/04 (Thu) 15:22
○○○パデセアメールマガジンVol.124○○○
●特集：第四次環境基本計画の進捗状況点検結果
―全体としては概ね取り組みは進捗、
一方で各分野において諸課題が残る―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆「環境法令検定」のご案内
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パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」の実施を2016年9月（受付8月）に
計画しています。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
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☆黒柳レポート更新しました
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ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://www.pdca.co.jp/report/index.html
「第4回：ISO14001：2015逐条解説と環境マニュアルの例（6.2～7.4.3）」
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☆知る人ぞ知る：新鮮食べ物情報
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2013年11月より「新鮮食べ物情報」として“食”に関する
情報をダイヤモンドフリードマン社のＨＰに掲載しています。
最新のものは「JGAP取得農園を見てみよう」になります。
http://www.dfonline.jp/articles/-/13670
（ダイヤモンドフリードマン社のＨＰに移動します）
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●特集：全体としては概ね取り組みは進捗、
一方で各分野において諸課題が残る
―第四次環境基本計画の進捗状況点検結果―
------------------------------------------------------------
毎年、中央環境審議会(*)は、第四次環境基本計画を着実に実行する
ため、国民各界各層の意見も聴きながら施策の進捗状況を点検し、必要
に応じその後の政策の方向性について政府に報告しています。
昨年12月、第四次環境基本計画が策定されてから3回目の点検結果が
公表されました。
(*)中央環境審議会：環境基本法に基づいて設置された諮問機関。
環境関連の政策を有識者が議論し、国に提言する。
１．第四次環境基本計画（以下、第四次計画）
環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境保全に関する施策の
総合的で長期的な大綱を定めるものです。第四次計画は平成24年に
閣議決定されました。
第四次計画では、「安全」が確保されることを前提として、
「低炭素」・「循環」・「自然共生」の統合的達成を目標に、優先的
に取り組む重点分野として次の9分野を定めています。
(1)社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
(2)国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
(3)持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
(4)地球温暖化に関する取組
(5)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
(6)物質循環の確保と循環型社会の構築
(7)水環境保全に関する取組
(8)大気環境保全に関する取組
(9)包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組
２．点検結果の概要
3回目の点検に当たっては、第四次計画で記載された9つの重点分野
から、重点的に点検を行う分野として5つの重点分野を選定し、これら
に加えて「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮
すべき事項」についても点検対象としています。
点検の結果、全体としては概ね取り組みが進捗していることが確認
されましたが、一方で、各分野において諸課題が残っており、これら
の課題を解決するための今後の取組みの改善のあり方について指摘が
ありました。
主な今後の課題は以下の通りです。
(1) 社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
企業が自主的かつ積極的に環境配慮行動を行うようなインセン
ティブを高めることが重要、特に人的資源などのリソースが
少ない中小企業については、円滑な環境配慮行動が実施できる
ような支援策を検討すべきである。
(2) 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
地球温暖化対策について、日本が掲げている二国間オフセット・
クレジット制度(JCM)の構築・実施(*)の経験や知見をいかし
つつ、気候変動枠条約締約国会議(COP)をはじめとした国際交渉
の場等において、全ての国が参加する実効性のある新たな国際
枠組みの構築に向けて取り組んでいくべきである。
(*)JCM：日本が途上国に温室効果ガス削減技術移転等を行い、
それにより得られた排出削減や吸収を定量的に評価し、
日本の削減目標達成に活かす仕組み。平成27年10月末
までに、15か国とJCMを構築している。
(3) 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤
整備の推進人と自然が共生し、あらゆる資源の健全な循環が
保たれる社会の実現のため、「森」、「里」、「川」、「海」を
一体的に保全・管理すべく、関係府省等が横断的視点で緊密に
連携する必要がある。
(4) 水環境保全に関する取組
水循環基本計画（平成27年7月閣議決定）(*)を踏まえ、関係
省庁等は十分連携し、健全な水循環の形成のための施策を
総合的に推進するとともに、水循環の健全性を評価するための
指標に係る調査研究を推進する必要がある。
(*)水循環基本計画：森林や河川、農地を保全し、水資源を確保
するため、水循環に関する施策の基本方針等を定める。
-----------------------------------------------------------
(5) 大気環境保全に関する取組
PM2.5については、現時点の知見に基づき取り組むべき排出抑制
対策を着実に推進するとともに、二次生成機構の解明や
シミュレーションモデルの高度化等に努め、総合的な対策に
つなげる必要がある。
(6) 東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき
事項平成27年8月に施行された「廃棄物処理法及び災害対策基本法」
の一部改正(*)に基づき、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に
処理するため、平時の備えから災害時の対応まで切れ目のない
災害対策を実施・強化すべきである。
(*)一部改正：災害廃棄物対策に関する制度整備が行われた
以上紙面の関係で環境省のホームページから「主な今後の課題」
のみを紹介しましたが、各論の具体的内容は中央環境審議会のホーム
ページ（下記のURL）の配付資料を参照ください。
http://www.env.go.jp/council/02policy/y020-82b.html
（中央環境審議会 政策総合部会（第82回））
今回の点検結果が、第四次計画の目標達成のための各環境施策の
取組の改善や加速につながることが期待されます。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数ですが
info@pdca.co.jpまでお願い致します。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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一方で各分野において諸課題が残る
―第四次環境基本計画の進捗状況点検結果―
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ため、国民各界各層の意見も聴きながら施策の進捗状況を点検し、必要
に応じその後の政策の方向性について政府に報告しています。
昨年12月、第四次環境基本計画が策定されてから3回目の点検結果が
公表されました。
(*)中央環境審議会：環境基本法に基づいて設置された諮問機関。
環境関連の政策を有識者が議論し、国に提言する。
１．第四次環境基本計画（以下、第四次計画）
環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境保全に関する施策の
総合的で長期的な大綱を定めるものです。第四次計画は平成24年に
閣議決定されました。
第四次計画では、「安全」が確保されることを前提として、
「低炭素」・「循環」・「自然共生」の統合的達成を目標に、優先的
に取り組む重点分野として次の9分野を定めています。
(1)社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
(2)国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
(3)持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
(4)地球温暖化に関する取組
(5)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
(6)物質循環の確保と循環型社会の構築
(7)水環境保全に関する取組
(8)大気環境保全に関する取組
(9)包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組
２．点検結果の概要
3回目の点検に当たっては、第四次計画で記載された9つの重点分野
から、重点的に点検を行う分野として5つの重点分野を選定し、これら
に加えて「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮
すべき事項」についても点検対象としています。
点検の結果、全体としては概ね取り組みが進捗していることが確認
されましたが、一方で、各分野において諸課題が残っており、これら
の課題を解決するための今後の取組みの改善のあり方について指摘が
ありました。
主な今後の課題は以下の通りです。
(1) 社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
企業が自主的かつ積極的に環境配慮行動を行うようなインセン
ティブを高めることが重要、特に人的資源などのリソースが
少ない中小企業については、円滑な環境配慮行動が実施できる
ような支援策を検討すべきである。
(2) 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
地球温暖化対策について、日本が掲げている二国間オフセット・
クレジット制度(JCM)の構築・実施(*)の経験や知見をいかし
つつ、気候変動枠条約締約国会議(COP)をはじめとした国際交渉
の場等において、全ての国が参加する実効性のある新たな国際
枠組みの構築に向けて取り組んでいくべきである。
(*)JCM：日本が途上国に温室効果ガス削減技術移転等を行い、
それにより得られた排出削減や吸収を定量的に評価し、
日本の削減目標達成に活かす仕組み。平成27年10月末
までに、15か国とJCMを構築している。
(3) 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤
整備の推進人と自然が共生し、あらゆる資源の健全な循環が
保たれる社会の実現のため、「森」、「里」、「川」、「海」を
一体的に保全・管理すべく、関係府省等が横断的視点で緊密に
連携する必要がある。
(4) 水環境保全に関する取組
水循環基本計画（平成27年7月閣議決定）(*)を踏まえ、関係
省庁等は十分連携し、健全な水循環の形成のための施策を
総合的に推進するとともに、水循環の健全性を評価するための
指標に係る調査研究を推進する必要がある。
(*)水循環基本計画：森林や河川、農地を保全し、水資源を確保
するため、水循環に関する施策の基本方針等を定める。
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(5) 大気環境保全に関する取組
PM2.5については、現時点の知見に基づき取り組むべき排出抑制
対策を着実に推進するとともに、二次生成機構の解明や
シミュレーションモデルの高度化等に努め、総合的な対策に
つなげる必要がある。
(6) 東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき
事項平成27年8月に施行された「廃棄物処理法及び災害対策基本法」
の一部改正(*)に基づき、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に
処理するため、平時の備えから災害時の対応まで切れ目のない
災害対策を実施・強化すべきである。
(*)一部改正：災害廃棄物対策に関する制度整備が行われた
以上紙面の関係で環境省のホームページから「主な今後の課題」
のみを紹介しましたが、各論の具体的内容は中央環境審議会のホーム
ページ（下記のURL）の配付資料を参照ください。
http://www.env.go.jp/council/02policy/y020-82b.html
（中央環境審議会 政策総合部会（第82回））
今回の点検結果が、第四次計画の目標達成のための各環境施策の
取組の改善や加速につながることが期待されます。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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