○○○パデセアメールマガジンVol.154○○○「第五次環境基本計画」
2018/07/03 (Tue) 16:45
○○○パデセアメールマガジンVol.154○○○
第五次環境基本計画 閣議決定
～SDGsを取り入れ、環境・経済・社会を統合的に向上～
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第五次環境基本計画 閣議決定
～SDGsを取り入れ、環境・経済・社会を統合的に向上～
2018年4月、国の今後5年間の環境政策の方向性を定める「環境
基本計画」が閣議決定されました。
◆環境基本計画とは？
環境基本計画は、環境基本法に基づき政府が定める環境の保全に
関する計画です。今後推進すべき環境政策の骨格を国民に示し、
これらの施策を実現させていくための政策プログラムです。この
計画を見れば、今後5年間の国の環境政策の方向性が分かると言って
も良いでしょう。
第１回計画が1994年に策定された後、5～6年ごとに改定を行って
います。今回の第5次環境基本計画は、2012年4月以来の改訂であり、
パリ協定の発行、およびSDGsの採択後初の改訂となります。
◆環境・経済・社会の統合的向上
第五次環境基本計画で重視されているのが「環境・経済・社会の
統合的向上」という考え方です。環境の課題・経済の課題・社会の
課題は相互に関係しあっているとし、「複数の課題を統合的に解決
する」事を目指します。これは環境・経済・社会の問題を全て内包
するSDGsでも重視されている考え方です。
例えば木質バイオマス発電は、以下のように地域の環境・経済・
社会に同時にメリットをもたらすため、「環境・経済・社会の統合
的向上」に資する行動と言えます。
環境：化石燃料の代替と燃料輸送距離の削減による低炭素化
間伐材や里山整備で生じた資源を活用し健全な森林を維持
経済：地域雇用の創出
社会：災害時のエネルギー確保
◆６つの重点戦略
「環境・経済・社会の統合的向上」の重視は、本計画における
６つの「重点戦略」が、分野横断的に設定されている事からも
見て取れます。
(1)持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
（ESG投資、グリーン税制、再エネ水素、都市鉱山 等）
(2)国土のストックとしての価値の向上
（気候変動への適応、生態系を利用した防災、海洋ゴミ対策 等）
(3)地域資源を活用した持続可能な地域づくり
（地域における人づくり、地域資源・エネルギーの活用 等）
(4)健康で心豊かな暮らしの実現
（持続可能な消費行動への転換、食品ロス・廃棄物削減、働き方改革 等）
(5)持続可能性を支える技術の開発・普及
（自動運転・ドローン等による物流革命、バイオマス化成品の創出 等）
(6)国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナー
シップの構築
（環境インフラの輸出、適応プラットフォームを通じた適応支援 等）
従来の環境基本計画は、「地球温暖化に対する取組」など問題
ごとに重点分野を設定していました。これに対し第五次計画では、
地球温暖化対策は(2)にある「気候変動への適応」、(3)にある
「小規模再生可能エネルギー」、(4)にある「テレワーク」などを
通じ、総合的に達成を目指す形になっています。単に環境対策を
取るのではなく、「環境対策を通じ、経済・社会に良い影響を
与える」事が重視されているのです。
◆地域循環共生圏
第五次環境基本計画は、「地域循環共生圏」という考え方を新た
に提唱しています。これは「各地域が自立・分散型の社会を形成
しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う」という考え方
です。
各地域は、それぞれの地域の特性を活かしながら食料や自然エネ
ルギーの地産地消に取り組み、様々な物質を地域内で循環するよう
取り組みます。その上で不足する資源については、他の地域との
交流によって補完します。農山漁村は食料や自然エネルギーを都市
に供給し、都市は資金や人材などを農山漁村に提供します。これに
より都市も農山漁村も共存共栄するというのが、地域循環共栄圏の
考え方です。
地域循環共栄圏の実現に際しては、上記したバイオマス発電の
ように、眠っていた地域の資源を地域内で循環できるようにする
取り組みが必要となります。環境と地域の活性化を一体として
捉えた「地域共生循環圏」の考え方も、また「環境・経済・社会
の統合的向上」と強く結びついたものとなっています。
第五次環境基本計画に関するより詳しい情報は、環境省作成の
以下の資料をご覧ください。
環境省「第五次環境基本計画の概要」
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5/attach/ref01-
2.pdf
「第五次環境基本計画」
https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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第五次環境基本計画 閣議決定
～SDGsを取り入れ、環境・経済・社会を統合的に向上～
2018年4月、国の今後5年間の環境政策の方向性を定める「環境
基本計画」が閣議決定されました。
◆環境基本計画とは？
環境基本計画は、環境基本法に基づき政府が定める環境の保全に
関する計画です。今後推進すべき環境政策の骨格を国民に示し、
これらの施策を実現させていくための政策プログラムです。この
計画を見れば、今後5年間の国の環境政策の方向性が分かると言って
も良いでしょう。
第１回計画が1994年に策定された後、5～6年ごとに改定を行って
います。今回の第5次環境基本計画は、2012年4月以来の改訂であり、
パリ協定の発行、およびSDGsの採択後初の改訂となります。
◆環境・経済・社会の統合的向上
第五次環境基本計画で重視されているのが「環境・経済・社会の
統合的向上」という考え方です。環境の課題・経済の課題・社会の
課題は相互に関係しあっているとし、「複数の課題を統合的に解決
する」事を目指します。これは環境・経済・社会の問題を全て内包
するSDGsでも重視されている考え方です。
例えば木質バイオマス発電は、以下のように地域の環境・経済・
社会に同時にメリットをもたらすため、「環境・経済・社会の統合
的向上」に資する行動と言えます。
環境：化石燃料の代替と燃料輸送距離の削減による低炭素化
間伐材や里山整備で生じた資源を活用し健全な森林を維持
経済：地域雇用の創出
社会：災害時のエネルギー確保
◆６つの重点戦略
「環境・経済・社会の統合的向上」の重視は、本計画における
６つの「重点戦略」が、分野横断的に設定されている事からも
見て取れます。
(1)持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
（ESG投資、グリーン税制、再エネ水素、都市鉱山 等）
(2)国土のストックとしての価値の向上
（気候変動への適応、生態系を利用した防災、海洋ゴミ対策 等）
(3)地域資源を活用した持続可能な地域づくり
（地域における人づくり、地域資源・エネルギーの活用 等）
(4)健康で心豊かな暮らしの実現
（持続可能な消費行動への転換、食品ロス・廃棄物削減、働き方改革 等）
(5)持続可能性を支える技術の開発・普及
（自動運転・ドローン等による物流革命、バイオマス化成品の創出 等）
(6)国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナー
シップの構築
（環境インフラの輸出、適応プラットフォームを通じた適応支援 等）
従来の環境基本計画は、「地球温暖化に対する取組」など問題
ごとに重点分野を設定していました。これに対し第五次計画では、
地球温暖化対策は(2)にある「気候変動への適応」、(3)にある
「小規模再生可能エネルギー」、(4)にある「テレワーク」などを
通じ、総合的に達成を目指す形になっています。単に環境対策を
取るのではなく、「環境対策を通じ、経済・社会に良い影響を
与える」事が重視されているのです。
◆地域循環共生圏
第五次環境基本計画は、「地域循環共生圏」という考え方を新た
に提唱しています。これは「各地域が自立・分散型の社会を形成
しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う」という考え方
です。
各地域は、それぞれの地域の特性を活かしながら食料や自然エネ
ルギーの地産地消に取り組み、様々な物質を地域内で循環するよう
取り組みます。その上で不足する資源については、他の地域との
交流によって補完します。農山漁村は食料や自然エネルギーを都市
に供給し、都市は資金や人材などを農山漁村に提供します。これに
より都市も農山漁村も共存共栄するというのが、地域循環共栄圏の
考え方です。
地域循環共栄圏の実現に際しては、上記したバイオマス発電の
ように、眠っていた地域の資源を地域内で循環できるようにする
取り組みが必要となります。環境と地域の活性化を一体として
捉えた「地域共生循環圏」の考え方も、また「環境・経済・社会
の統合的向上」と強く結びついたものとなっています。
第五次環境基本計画に関するより詳しい情報は、環境省作成の
以下の資料をご覧ください。
環境省「第五次環境基本計画の概要」
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5/attach/ref01-
2.pdf
「第五次環境基本計画」
https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf
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